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1. 高松市議会 2008-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 高松市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-22
   平成２０年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　┌────────────────┐　　　　　　　　　　│　　　　　平成20年３月　　　　　│　　　　　　　　　　│第１回高松市議会（定例会）会議録│　　　　　　　　　　│　　　 ３月12日（水曜日） 　　　│　　　　　　　　　　└────────────────┘　　　　　　午前10時１分　開議　出席議員　51名　　１番　十　川　信　孝　　２番　森　川　輝　男　　３番　伏　見　正　範　　４番　大　浦　澄　子　　５番　神　内　茂　樹　　６番　高　木　英　一　　７番　妻　鹿　常　男　　８番　三　笠　輝　彦　　９番　今　井　健　二　　10番　小比賀　勝　博　　11番　山　下　　　稔　　12番　綾　野　和　男　　13番　佐　藤　好　邦　　14番　波　多　　　等　　15番　池　内　静　雄　　16番　鎌　田　基　志　　17番　藤　原　正　雄　　18番　森　谷　忠　造　　19番　中　村　順　一　　20番　菰　渕　将　鷹　　21番　新　上　隆　司　　22番　西　岡　章　夫　　23番　岡　下　勝　彦　　24番　大　橋　光　政　　25番　加　藤　博　美　　26番　井　上　孝　志　　27番　辻　　　正　雄　　28番　住　谷　幸　伸　　29番　白　石　義　人　　30番　落　合　隆　夫　　31番　香　川　洋　二　　32番　二　川　浩　三　　33番　中　村　伸　一　　34番　山　田　　　勲　　35番　吉　峰　幸　夫　　36番　野　口　　　勉　　37番　春　田　敬　司　　38番　竹　内　俊　彦　　39番　鍛冶田　智　育　　40番　綾　野　敏　幸　　41番　山　本　悟　史　　42番　大　山　高　子　　43番　亀　割　浩　三　　44番　山　崎　数　則　　45番　岡　野　朱里子　　46番　植　田　真　紀　　47番　多　田　久　幸　　48番　三　好　義　光　　49番　岡　田　まなみ　　50番　大　塚　茂　樹　　51番　藤　井　康　子　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　金　子　史　朗　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　宮　本　　　弘　　議事課長　　　　　川　原　譲　二　　議事課長補佐　　　宮　治　孝　哲　　議事係長　　　　　木　内　浩　之　　議事課主査　　　　西　川　宏　行　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　岡　内　須美子　　副市長　　　　　　金　井　　　甲　　水道事業管理者　　吉　峰　政　登　　教育長　　　　　　横　田　淳　一　　市民政策部長　　　岸　本　泰　三　　総務部長　　　　　草　薙　功　三　　財務部長　　　　　大　嶋　光　晴　　健康福祉部長　　　香　西　信　行　　病院部長　　　　　冨　永　典　郎　　環境部長　　　　　山　下　恭　平　　産業部長　　　　　田　阪　雅　美　　都市整備部長　　　稲　垣　基　通　　消防局長　　　　　高　橋　一　成　　教育部長　　　　　林　　　　　昇　　文化部長　　　　　松　木　健　吉　　市民政策部次長　　加　藤　昭　彦　　総務部次長庶務課長事務取扱　　　　　　　　　　　石　垣　佳　邦　　財務部次長財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　合　田　彰　朝　　健康福祉部次長　　武　上　浩　一　　病院部次長　　　　田　中　義　夫　　環境部次長　　　　大　熊　正　範　　産業部次長　　　　池　尻　育　民　　都市整備部次長　　城　下　正　寿　　消防局次長　　　　阿　部　正　信　　水道局次長　　　　小　川　雅　史　　教育部次長　　　　久　利　泰　夫　　文化部次長　　　　川　崎　正　視　　秘書課長　　　　　森　近　竜　哉　　────────────────　議事日程　第４号日程第１　議案第１号から議案第20号まで及び議案第26号から議案第64号まで　議案第１号　平成20年度高松市一般会計予算　議案第２号　平成20年度高松市国民健康保険事業特別会計予算　議案第３号　平成20年度高松市老人福祉センター奥の湯温泉事業特別会計予算　議案第４号　平成20年度高松市老人保健事業特別会計予算　議案第５号　平成20年度高松市後期高齢者医療事業特別会計予算　議案第６号　平成20年度高松市介護保険事業特別会計予算　議案第７号　平成20年度高松市特別養護老人ホーム事業特別会計予算　議案第８号　平成20年度高松市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第９号　平成20年度高松市食肉センター事業特別会計予算　議案第10号　平成20年度高松市競輪事業特別会計予算　議案第11号　平成20年度高松市中央卸売市場事業特別会計予算　議案第12号　平成20年度高松市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　議案第13号　平成20年度高松市農業集落排水事業特別会計予算　議案第14号　平成20年度高松市太田第２土地区画整理事業特別会計予算　議案第15号　平成20年度高松市駐車場事業特別会計予算　議案第16号　平成20年度高松市下水道事業特別会計予算　議案第17号　平成20年度高松市介護老人保健施設事業会計予算　議案第18号　平成20年度高松市病院事業会計予算　議案第19号　平成20年度高松市水道事業会計予算　議案第20号　平成20年度塩江簡易水道事業会計予算　議案第26号　高松市市民文化センター条例等の一部改正について　議案第27号　高松市行政手続条例および高松市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正について　議案第28号　高松市情報公開条例の一部改正について　議案第29号　高松市個人情報保護条例の一部改正について　議案第30号　高松市職員定数条例の一部改正について　議案第31号　高松市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　議案第32号　職員の給与に関する条例の一部改正について　議案第33号　高松市市民憩の家条例の廃止について　議案第34号　高松市墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について　議案第35号　高松市斎場条例の一部改正について　議案第36号　高松市手数料条例の一部改正について　議案第37号　高松市後期高齢者医療に関する条例の制定について　議案第38号　高松市医療費助成条例の一部改正について　議案第39号　高松市国民健康保険条例の一部改正について　議案第40号　高松市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について　議案第41号　高松市知的障害者小規模通所授産施設条例の一部改正について　議案第42号　高松市老人福祉センター条例および高松市老人福祉センター奥の湯温泉条例の一部改正について　議案第43号　高松市保育所条例の一部改正について　議案第44号　高松市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　議案第45号　高松市学校条例等の一部改正について　議案第46号　高松市スポーツ振興審議会条例の制定について　議案第47号　高松市体育施設条例の一部改正について　議案第48号　高松市教育文化研究所条例の一部改正について　議案第49号　高松市歴史民俗分野および美術分野社会教育施設協議会条例の制定について　議案第50号　高松市塩江湯愛の郷センター条例の一部改正について　議案第51号　高松広域都市計画事業太田第２土地区画整理事業施行条例の一部改正について　議案第52号　高松市玉藻公園条例の一部改正について　議案第53号　高松市都市公園条例の一部改正について　議案第54号　高松市水道事業企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について　議案第55号　包括外部監査契約の締結について（監査及び監査の結果に関する報告・公認会計士　竹中浩一郎）　議案第56号　公の施設の指定管理者の指定について（川東コミュニティセンターほか・川東校区コミュニティ協議会）　議案第57号　公の施設の指定管理者の指定について（川東児童館・川東校区コミュニティ協議会）　議案第58号　財産の取得について（竜王山公園（仮称）用地・庵治町）　議案第59号　工事請負契約について（新設統合第一小・中学校（仮称）建設工事：穴吹工務店・小竹興業・香西工務店特定建設工事共同企業体）　議案第60号　工事請負契約について（新設統合第一小・中学校（仮称）建設に伴う電気設備工事：三和・松井建設共同企業体）　議案第61号　工事請負契約について（新設統合第一小・中学校（仮称）建設に伴う機械設備工事：斎久・三喜工事特定建設工事共同企業体）　議案第62号　公有水面埋立てに関する意見について（朝日新町地先・国土交通省四国地方整備局）　議案第63号　公有水面埋立てに関する意見について（朝日新町地先・香川県）　議案第64号　公有水面埋立てに関する意見について（朝日町三丁目・同四丁目・同五丁目地先：香川県）（質疑）　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　議案第１号から議案第20号まで及び議案第26号から議案第64号まで　　──────────────── ○議長（鎌田基志君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　──────～～～～────── △日程第１　議案第１号から議案第20号まで及び議案第26号から議案第64号まで ○議長（鎌田基志君）　日程第１議案第１号から議案第20号まで及び議案第26号から議案第64号までを一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。11番　山下　稔君。　　〔11番（山下稔君）登壇〕 ◆11番（山下稔君）　お許しをいただき質疑をさせていただきます。　最初に、60歳を迎えた団塊世代への対応についてお伺いいたします。　2007年から、いわゆる団塊の世代と言われる人たち約690万人が60歳に達する中、2010年には、60歳以上が総人口の約３人に１人、労働人口の約５人に１人となり、高齢化が一層進展すると見込まれています。このようなことから、団塊世代に対する課題として、短期間の労働力人口の大幅な減少、税収の減少、社会保障費の増加などが挙げられ、また、企業にとっては知識・技術の承継問題、労働力の低下と、その確保が懸念されています。しかし、一方では、消費の拡大や知識・経験・技術を生かした社会貢献など、新たな社会活動の担い手としても期待されています。　本市においても、昭和22年から24年までに生まれた、この世代の人口は２万4,000人余り、市全体の5.7％に上っています。私も、その一人ですが、同級生の中には、既に退職し、悠々自適の生活を送る者、地域活動に参加し始めた者、後進に道を譲って少し気楽な仕事を続ける者、農業に生きがいを求める者、企業人として引き続き第一線に立つ者など、いろいろな生き方が彼らを待っているようです。　団塊世代の特徴は、健康面への自信と多面的な行動力、文化やスポーツ分野での学習意欲の高さを初め、ひとり暮らし、あるいは夫婦のみで暮らすというような新しいライフスタイルの実践、地域活動やボランティア活動など社会貢献への関心が高いことなどが挙げられます。　そこでお伺いいたします。政府は、改正高齢者雇用安定法により、事業所に対して、定年年齢の65歳への引き上げ、定年の廃止、希望者を嘱託等の身分で引き続き雇用する継続雇用制度の導入の、いずれかの対策を2006年４月１日までにとるように義務づけましたが、改正高齢者雇用安定法の取り組み実態はどうなっているのか、お答えください。　また、団塊世代を初めとする高齢者の活力を生かしていく施策を推進するためには、全庁的に取り組んでいく必要がありますが、そのお考えをお示しください。　次に、本市の農業政策についてお伺いいたします。　農林水産省の統計によると、東京オリンピックのあった昭和39年度の供給熱量総合食料自給率は72％であったものが、平成17年度には40％になっており、その間、自給率は減少してまいりました。その原因には、経済構造の変化、都市化の進展など、多くの社会的要因があり、個々の農家だけでは対応し切れない課題も多く、国や県・市の、さまざまな施策が、何とか今日の農業を維持していると言っても過言ではありません。　しかし、外的要因の影響を受け続けてきた農業に思わぬ要素が加わり、農業に対する風向きが微妙に変わりつつあります。米国から輸入している牛肉のＢＳＥ問題や中国製冷凍ギョーザ中毒事件、残留農薬の含まれた中国産野菜の輸入など、海外からの輸入食品に対する不安感が高まり、食の安全・安心が市民の一番の関心事となってまいりました。　それにつれて、国産農産物は、その管理が明確になっていることから、信頼感が向上し、少々値段が高くても国産農産物を買い求める市民が多くなっているようです。そうなりますと、どれが安全な食品なのかを見分ける力を持った賢い消費者の育成が必要となり、小さいころからの食育が重要になってきます。　そこでお伺いいたします。国産農産物普及の必要性をどのように認識し、本市として、その対策をどう進めていかれるのでしょうか。　安全・安心な農産物の確保には、地域農業からの提供が必要であり、これらの担い手の確保が重要となります。この担い手の中心をなすのは認定農業者でありますが、現状では、農業者の高齢化などから、その確保は大変厳しい状況にあると思います。　そこで市長にお伺いいたします。認定農業者の確保や支援対策をどのように進めようとしているのか、お示しください。　農産物を生産するには、その中核を担う農業振興地域の農用地である優良農地を確保する必要があります。しかしながら、本市の農振地域の中には、民家に囲まれた農用地なども散見され、山間部を中心に農用地が山林化している地域もあります。　また、本市では、平成16年の都市計画の見直しによる線引き制度の廃止により、市街化調整区域が都市計画区域内の白地地域となり、一定の条件のもと開発を行うことが可能となりました。そこで、それらの地域では、農家の高齢化・担い手不足とも相まって、にわかに開発ラッシュとなり、農振除外や農地転用が相次ぎました。　そこで市長にお伺いいたします。今後、優良農地の確保にどのように取り組んでいくのか、お答えください。　農水省は昨年11月、農地政策の展開方向についてを公表し、品目横断的経営安定対策は見直されることとなり、北海道を除く都府県にあっては、水田経営所得安定対策が導入されるとともに、農地の面的集積の促進を重要対策とし、現場の実態を踏まえつつ農地政策の改革を具体化していくことになりました。　本市にも幾つかの特定農業団体が設立され、共同経営をスタートさせたところもあらわれました。香川県農業会議では、土地利用型担い手の経営概要や農地の面的集積状況の調査を全国に先駆けて始め、本年度中に結果を取りまとめ、農地の面的集約活動の進め方の検討や担い手への面的集約活動を始める予定と聞いています。　しかし、香川、特に高松市内での農業は、大生産地とは雲泥の差がある零細規模の農家が多く、全国一律の施策では到底経営できる環境にありません。本市の土壌に合った地場農業を育成しブランド化することで価格の安定を図るとともに、地産地消を推進するためには、県・市、農業改良普及センターやＪＡ等、関係諸団体との連携が欠かせません。　そこでお伺いいたします。本市地域に見合った農業政策を構築する考えをお示しください。　次に、認可外保育への対応についてお伺いいたします。　先月末、一つの認可外保育所が業務を打ち切りました。子育てに困っている人の役に立とうと、親が仕事をしているときに見てくれる人のいない子供を預かり、保育のお手伝いをしようとしてきた保育所が、奮闘むなしく閉鎖したのです。　本市は、これまでも保育所の待機児童の解消を、少子化対策の柱の一つとして積極的に取り組んでおり、昨年４月には、国の指導に基づき、定員を超えて児童を受け入れる保育所入所の円滑化制度を活用したことや民間保育所の増改築により定員の増加を図ったことから、初めて待機児童がゼロになりました。　しかし、転勤族が多く、核家族化が進んでいる本市のような自治体には、通常の保育所である認可保育所に行けない状況にある子供たち、夜間や保護者の希望する時間帯に子供を預けたい人たちが常に一定量存在し、認可保育所だけでは賄い切れない子供たちがいます。そして、小規模・零細な事業者が、この役割を担っています。　本市は、認可外保育所に対しても、開設後１年を経過した翌年度の４月からという条件で、同所に入所している児童の福祉向上を図るための経費について補助を行っています。また、国の認可外保育施設指導監督基準に基づいて、毎年、指導監査を実施し、これに適合する施設に対して、指導監督基準を満たす旨の証明書を発行しています。　しかし、認可外保育所では、この監督基準を満たすための人件費、面積基準や消防法をクリアし、子供と職員の健康管理に関する費用を捻出するため、必死の努力をしています。子供の安全と保育の質を確保するためには必要な監督基準だと思いますが、そのために、人件費を初めとする大きな負担を強いられており、特に夜の時間は、採算的には全く合わないことから、昼間の利益を夜間につぎ込み、無給で働く経営者もいるなど、経営的には大変厳しいものがあります。　また、児童の保護者から実費を負担してもらうといっても、一般的な家庭より少ない収入の保護者からいただく保育料には限度があり、実費負担となれば、だれも利用できなくなってしまうのが現実です。基準を守り、頑張れば頑張るほど経営的には厳しくなっています。　東京都のような大都会には、多くの待機児童が発生しているため、幾つかの区では、ある一定の基準を満たす認可外保育所に対して、認可保育所に準じた額の補助を行っています。　本市は、認可外保育所を対象に、平成19年11月から新認証制度──すこやか認定保育所を創設し、本年４月から、新基準に適合した施設に対する補助金交付をスタートすることになっています。このことは、認可外保育施設の保育水準や児童の処遇向上に寄与するものとして、一定の評価をするものです。　そこでお伺いいたします。本年４月からスタートする補助金交付の基準は、どのような尺度に基づいて決められたのでしょうか。　また、認可外保育所が果たしている保育の役割についても、あわせてお示しください。　さまざまな理由により、労働証明や就労証明などの出ないところで働かざるを得ない人はたくさんいます。そんな家庭の子供の中には、保護者の都合で、夕方に認可外保育所に来て、翌朝まで、そこで過ごし、時には、そのまま昼過ぎまで過ごす子もいます。そんな生活をかわいそうだと言うのは簡単ですが、一生懸命働くことで、そこから離脱しようとしている人たちを、私たちは手助けすることも必要です。　多くはないけれども、確実に必要としている人が存在する24時間保育の仕組みを、利用者の立場に立って、しっかりとしたものにしなければ、市民の安心は得られません。本市の現状を見ると、深夜２時までは認可保育所で対応していますが、同所では、年度当初の段階から既に定員はいっぱいになっています。　大阪府羽曳野市では、社会福祉協議会が延長保育を併用して24時間保育をしています。本市でも、行政ができなければ民間に委託するなどして、社会のセーフティーネットとして24時間保育の受け入れ態勢をつくっておくことは、子育て支援にとって必要であると思います。　そこでお伺いします。本市では24時間保育の必要性についてどのような認識を持っているのか、お示しいただくとともに、今後24時間保育への支援についてどう取り組むのか、お答えください。　ある保育関係者から、こんな話を聞きました。戦後の食うや食わずの大変なときにも、子供を産み育てられた。今は、社会環境が悪いから子供が産めないのではなく、今の若いお母さんの子育て力が下がっているわけでもない。今の少子化は、子育てに対する周囲のサポートのなさが一番の問題だ。周りの人が一緒に手をつないで子育てをして、認可保育所・認可外保育所・ＮＰＯ・御近所など、それぞれ、みんなが持ち場で手をつないで、その手が切れなければ、その地域の保育力は向上するというものでした。　子育てに一生懸命の保護者と、それをサポートする人たちを守ること、夜間や休日保育など経営の難しいところにこそ、行政が手を差し伸べねばなりません。それができなければ24時間保育を実施している保育所の運営に無理が生じ、保育所事故の起こる確率が高くなってくることも予想されます。　子育て現場で、まじめに取り組んでいる事業を育てていくことは行政の大きな責務だと思います。市長の積極的な御答弁を期待するものであります。　以上で私の質疑は終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 ○議長（鎌田基志君）　ただいまの11番議員に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　11番山下議員の質疑にお答え申し上げます。　まず、団塊世代への対応のうち、全庁的な高齢者の活力を生かす施策への取り組みについてであります。　少子・高齢、人口減少社会を迎える中で、地域社会の活力の維持発展のためには、団塊の世代を初め、中高齢者の持つ豊かな経験や知識を、いかにして地域において生かしていくことができるかが重要であると存じております。　このようなことから、本市では平成18年12月に、庁内組織として高松市団塊の世代対策推進連絡会を設置いたしまして、本市として取り組むべき施策・事業について調査検討を行っているところでございます。　連絡会では、地域コミュニティ人材養成事業や観光ボランティアガイド育成事業など、団塊の世代などが、これまで培ってきた知識や経験を活用し、活躍のできる場の充実を図る事業のほか、団塊の世代を含む多くの人のふるさと志向・田舎志向にこたえる移住・交流推進施策について検討してきたところでございます。　今後、早い段階で、これまでの検討結果に基づき、関連する事業を計画として取りまとめ、団塊の世代を初めとする中高齢者の活力を生かすための施策・事業の指針としてまいりたいと存じます。　次に、農業政策のうち、国産農作物普及の必要性の認識と対策についてであります。　昨年の、たび重なる食品表示の偽装問題に加え、ことしに入り、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が発生し、消費者の間には、食の安全・安心の確保に対する関心や食の国産への志向が、かつてないほどに高まり、国産農作物の普及拡大が強く望まれてきております。　現在、本市では、生産施設の整備や土地改良事業に対する助成などの生産基盤の強化のほか、高松産ごじまん品のＰＲ、産地直売所の整備促進などによりまして、地元農産物の生産振興と普及拡大に努めておりまして、今後とも地産地消を積極的に推進してまいりたいと存じます。　次に、認定農業者の確保と支援対策についてであります。　本市では、認定農業者の育成強化として、生産施設の整備や認定農業者連絡協議会の活動に対する助成の拡充を初め、農地の集積や経営改善の推進などに努めておりまして、今後とも、このたび見直しされた品目横断的経営安定対策の円滑な推進を含め、適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、優良農地の確保策についてであります。　本市では、優良農地を確保するため、本市農業経営基盤強化基本方針に基づき、認定農業者や集落営農等への農地の利用集積や、農業委員会の巡視強化による耕作放棄地の解消に努めておりますほか、基盤整備事業や市民農園の増設、中山間地域等直接支払事業などを実施しているところでございます。　今後とも、担い手による農地の有効利用と利用集積を図るなど、優良農地の確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、本市地域に見合った農業政策の構築についてであります。　現在、本市では、農業の持続的な発展を図るため、担い手等の経営基盤の安定強化や耕作放棄地の解消、地産地消や食育の推進、特産品の振興などを基本施策に位置づけて、新たな農業振興計画の策定を進めているところでございます。　今後、高松市農業基本対策審議会を初め、市議会の御意見をいただく中で、新年度の半ばごろを目途に、この計画を取りまとめ、本市地域に見合った農業政策を構築してまいりたいと存じます。　次に、認可外保育への対応のうち、すこやか認定保育所の補助金交付基準についてであります。　現在、一定の基準を満たした認可外保育所に対しましては、児童や職員の健康診断経費のほか、保育備品等の整備費として１人当たり月額、昼間保育児童は3,500円、夜間保育児童は5,000円を助成いたしております。さらに、保護者に対しましては、認可外保育施設に入所している第３子以降の児童の保育料を、所得階層に応じて助成しているところでございます。　このような中、認可外保育所の保育水準や児童処遇の向上を図るために、認可外保育所の指導監督基準を上回る本市独自の基準を定めまして、この基準を満たす施設を、すこやか認定保育所とする制度を、このたび創設したものでございます。　このすこやか認定保育所の補助金は、近隣都市の助成単価や低年齢児に対する職員配置を考慮して設定をいたしたものでございまして、それぞれ１人当たり月額で、ゼロ歳児が１万2,000円、１・２歳児が7,000円、３歳以上児が、昼間保育児童は3,500円、夜間保育児童は5,000円としております。　次に、認可外保育所が果たしている保育の役割についてであります。　認可保育所は、児童福祉法に基づく基準を満たした、保育に欠ける児童を預ける児童福祉施設として整備されておりまして、これは、公的支援を全面的に行う「公助」の部分に相当するかと考えております。　一方、認可外保育所は、認可保育所以外の子供を預かる施設の総称でございますが、事業者が主体的に施設を運営する中で、行政が必要に応じて関与する、いわゆる「共助」または「自助」の部分であると存じておりまして、認可保育所に預けられない場合や夜間・休日保育など、さまざまな事情で認可保育所のサービスでは十分に対応できない場合に、認可保育所を補完する役割を果たしているものと存じております。　次に、24時間保育の必要性についての認識であります。　保護者の多様な就業形態や、さまざまな家庭の事情等によりまして、認可保育所を利用できない場合、また、そのサービスでは十分でない場合もございますことから24時間保育のニーズはあるものと認識をいたしております。　次に、24時間保育への支援についての取り組みについてであります。　24時間保育は、基本的には「自助」「共助」の部分にあるものとして、直接、行政が関与する分野は少ないものと考えております。　現在のところ、積極的な拡充への支援ということは想定をいたしておりませんが、今後、すこやか認定保育所の運営状況や、その他の認可外保育所の状況を踏まえる中で、公的助成のあり方などについて検討してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（鎌田基志君）　産業部長　田阪雅美君。 ◎産業部長（田阪雅美君）　11番山下議員の質疑にお答え申し上げます。　60歳を迎えた団塊世代への対応のうち、改正高年齢者雇用安定法の取り組み実態でございますが、この法改正は、急速な少子・高齢化の進展の中で、活力ある経済社会を維持するためには、団塊の世代が、その知識と経験を生かし、社会の担い手として働き続けることが重要であるとの認識から、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等を図ったものでございます。　香川労働局によりますと、昨年６月１日現在で、法改正前と比較して常用労働者の数は、60歳から64歳までが14.8％、65歳以上が29.5％、それぞれ増加し、また、定年到達予定者のうち継続雇用される割合は29.1％増加しております。　さらに、51人以上の規模の企業について、高年齢者の雇用確保を実施している割合は、香川県が全国平均を3.2％上回っておりまして、県内企業において、法改正の趣旨が着実に浸透しているものと存じております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で11番議員の質疑は終わりました。　次に、45番議員の発言を許します。45番　岡野朱里子君。　　〔45番（岡野朱里子君）登壇〕 ◆45番（岡野朱里子君）　お許しをいただきまして質疑をさせていただきます。　質疑に先立ちまして、昨年、名字に変更がございましたが、関係皆様に御配慮いただきまして旧姓使用の許可をいただきました。この場をおかりしまして、御配慮に心より感謝を申し上げます。　質疑に移らせていただきます。　まず、市民病院及び新病院についてでございます。　平成17年度全国自治体病院の収支状況を見ますと、市民病院と同等規模の400床以上500床未満の病院では、68.1％が赤字、全体平均では、66.1％の自治体病院が赤字となっております。　御案内のとおり、本市の市民病院におきましても厳しい財政状況が続いております。まず2007年度の単年度決算見込みと累積欠損金の額をお聞かせください。　さて、この厳しい財政状況の中、市民病院と香川病院の統合・移転建てかえに向け、来年度、新病院の基本構想が策定されるわけです。　ここで興味深い調査結果がございます。2008年１月25日のＮＨＫの報道によりますと、自治体病院の赤字が続く一方で、過去10年間に建設された107の公立病院のベッド１床当たりの建設費は平均3,320万円。これに対し、４年前に独立行政法人となった国立病院機構の病院では、１床当たりの建設費の平均は1,615万円で、自治体病院のベッド１床当たりの建設費は国立病院機構の２倍以上となり、病院経営を圧迫する大きな原因となっているとのことです。　そこで、私は計算してみました。あくまでも試算ではございますが、新病院の病床数案466床、そして、概算事業費案のうち、建設工事費だけを抜き出して１床平均の建設費に換算しますと約3,650万円になります。調査のあった自治体病院に比べ少し高額で、国立病院機構に比べれば、やはり２倍以上となっています。　しかしながら、同じ自治体病院でも、2010年のオープンを目指し改築される香川県立白鳥病院では、病院建設において、基本設計のプロポーザルの時点で、１平方メートル当たりの設計単価を、建築費、機械・電気設備も含め、民間病院と同等の25万5,000円以内という条件を義務づけ、業者選定の公募を行いました。　ちなみに、最近建設された近隣自治体病院の１平方メートル当たりの単価42万円と比べてみますと、その差は歴然としています。努力の結果、白鳥病院改築の総事業費は、基本構想時点の試算額57億円を大幅に下回る37億円となったそうです。　新病院は、経営改善を大前提とした統合・移転建てかえですので、事業費が、後に新病院の経営危機を引き起こすことのないよう、市民にとって必要なのは病院という箱自体ではなく、安心して納得して医療を受けることができる環境だということを改めて確認していただきたいと思います。そして、採算性を追求する余り、市民ニーズを無視することなく、建設コストや運営経費を削減することで経営改善の工夫を希望しますが、いかがでしょうか。　さて、自治体病院には地域で果たすべき役割もございます。不採算部門だからという理由だけで、その診療科の廃止をすべきではございません。中でも、その性質上、採算ベースに乗せることの難しい診療科の一つが精神神経科ではないかと思います。　調査報告書等では、廃止という言葉がたびたび出てまいります。しかしながら、ストレス社会と言われる現在、うつ病を初めとする精神疾患は増加し、どの世代にも突然発病するおそれがあること、ほかの病気と併発するケースが多いこと、また、保健所との連携の意味からも、総合病院である市民病院に、その診療科及び入院施設があることが大きな意義となっております。　そこでお伺いいたします。新病院におきましても、精神神経科の外来及び入院施設の存続をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、新病院は、市民から選択してもらえる病院にしていかなければいけません。その観点からお伺いいたします。精神科という名称には、まだまだ敷居を高く感じる傾向もございます。そこで、新病院に、時代の要請とも言えます心療内科という新たな診療科の必要性を感じますが、いかがでしょうか。　最後に、選択してもらえる病院という観点から、もう一つ、院内助産所・院内助産院についてお伺いいたします。　御存じのように、病院内にある助産師さんを中心にした分娩をできる施設のことですが、昨年末の調査によると、全国の産科・産婦人科を持つ医療機関約6,000件のうち208件にあります。香川県ですと、昨年から高松赤十字病院に助産師外来が設けられ、好評だと聞いておりますが、残念ながら助産師さんによる分娩は行われていません。当初は、産婦人科の医師の人材不足というのが背景にあったのですが、徐々に医療という範疇ではなく、自然な形で出産したいという妊婦からの要望が増加しているようです。　先月、香川県県民ホールアクトホールにおいて、自然なお産についての講演会がございました。会場は20代・30代の200人くらいの助産師さんや一般女性でいっぱいで、その関心の高さがうかがえます。　現在、高松市内には、二つの分娩可能な助産院がございます。私も見学に行かせてもらいましたが、自宅のようなリラックスできる環境で、心配や不安事を相談しやすいように感じました。　ただ、幾つか問題もございます。妊娠初期に数回、そして、母体・胎児が通常分娩可能かどうかの最終確認のために、妊娠最終盤にもう一回、必ず病院での診察が必要となります。妊婦は、病院と助産院を行ったり来たりしないといけません。また、昨年１年間で、出産後大きな問題はなくとも、安心の確認のため、全体の５分の１のケースにおいて、提携している周産期医療センターへの搬送が必要だったそうです。　このように、助産院で出産したいと思っても、高いハードルがあることも一つの理由にあります。赤ちゃんを産むお母さん方も、そしてお父さんも多くの不安を抱えています。少子化の中、出産は、これまで以上に人生の中の大きなイベントとして多様なニーズも求められております。　そこでお伺いいたします。新しい病院では、産婦人科でも助産所でも選択し、かつ安心して出産ができる院内助産所もしくは院内助産院という新たな試みを始めてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。　次に、配偶者からの暴力──ドメスティック・バイオレンスについてお伺いいたします。　さて、香川県子ども女性相談センターが2006年度に扱ったＤＶに関する相談件数は過去最多の539件で、本市においても昨年度、相談件数は277件と増加傾向にございます。そして昨年、ＤＶ防止法が一部改正され、本年１月11日より施行されております。また、その中で、ＤＶ防止のための基本計画の策定が市町村の努力義務となりました。　昨年12月の代表質問、そして一般質問でも、その策定をどのように考えているか質問があり、検討するとの答弁がございましたが、新年度を迎えるに当たり、改めて質問させていただきます。御検討いただいた結果、どのような方向になりましたでしょうか。　配偶者の暴力を受けている被害者の保護、緊急支援、そして、最終的には、自立までのプロセスは、もちろん必要であります。しかしながら、一方で、忘れてはいけないのが、加害者の存在です。大変困難ではありますが、加害者の意識改革と暴力の根絶なくしては再発の可能性は否めず、被害者が安心して過ごせる日常を手に入れることはできません。ただでさえ、家族間のＤＶ被害、ＤＶ加害いずれも、子供にとっては大きなトラウマとなり、一生苦しむケースもございます。　しかしながら、本市担当課の方とお話ししますと、本市だけでなく、全国的に加害者への対応や更生については取り組みが不足しているようです。　そこでお伺いいたします。加害者への対応・支援、さらには更生についても研究し、今後策定されるＤＶ防止のための基本計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　続きまして、産後うつ病についてお伺いいたします。　産後うつ病は、産後１カ月ぐらいに発病し、子供を愛せないため、適切な関係が構築できない、何もする気が起きない、涙があふれてくる等の症状があらわれます。病気は、産後ホルモンのバランスの崩れや育児不安、また、社会的背景が要因となっており、よく言われるマタニティーブルーとは違います。　本市では調査結果がございませんが、全国的な調査では、出産後約１割の女性に、この産後うつ病の症状が見られるそうです。また、この病気は児童虐待とも大きく関係しており、増加する児童虐待防止策としても、各自治体において積極的に取り組みがされております。そんな取り組みの結果、発病時期も限定でき、原因も想定できる産後うつ病は、適切な治療・支援を早期に行った場合、ほかのうつ病に比べて完治しやすいという朗報もございます。　さて、本市では、新年度から厚生労働省の指導を受け、こんにちは赤ちゃん事業を行います。本年度は、新生児訪問という形で実施されてきましたが、まず最初に、本市全体の年間妊娠届け出件数と訪問実績件数、さらに継続訪問実績件数をお示しください。　また、本市の、こんにちは赤ちゃん事業では、要望があった場合に限り、自宅を訪問するという形をとっています。しかしながら、先ほども述べましたが、本当に支援が必要なのは、自発的に支援を求めないケースにこそ多く存在します。例えば、神戸市・京都市・豊田市、そして多摩市と、挙げれば切りのない市町村で、出産直後の時期に家庭訪問することの重要性に着目し、要望のある、ないにかかわらず、民間の方を研修していただく等の人員確保をし、全戸訪問を積極的に進めているようです。　そこでお伺いいたします。ぜひ高松市におきましても、さまざまに想定される問題の未然防止のために、要望の有無にかかわらず全戸訪問に事業拡大する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。　産後うつ病の深刻性と早期発見治療の必要性、そして、虐待との関連性については先ほど述べましたが、厚生労働省の出しております子ども虐待対応の手引には、「育児不安が増大しがちな産後１ヶ月間を重視して、その時期の親の心の状態を見極める手段としてＥＰＤＳ（エジンバラ産後うつ病質問票）を用い、産後うつ病の早期発見が行われている自治体も増えている。ＥＰＤＳ（エジンバラ産後うつ質問票）の活用は、母親とともに心の状態に向き合うことであり、母親に効果的にメンタルヘルスケアを行うことができる」とございます。　このように、ＥＰＤＳは、さまざまな自治体で、こんにちは赤ちゃん事業で家庭訪問する際に持っていき、設問に答えていただき、その点数の高さで、産後うつ病の危険性を把握するという方法が一般的に行われているようです。　そこでお伺いいたします。本市も、こんにちは赤ちゃん事業の中で、このＥＰＤＳを取り入れてみてはいかがでしょうか。　また、熊本県では、分娩にかかわる県内の全医療機関にＥＰＤＳを配付し、１カ月健診に訪れた母親に病院で記入してもらっています。結果、医師が要支援と判断した場合には、母親から同意をとった上で市町村の担当課に連絡し、保健師さんが家庭訪問や電話相談でフォローしているようです。このシステムには、行政と医療機関が連携を深めることができるという意義もありますし、本市においても試験的に導入してみる価値があると思いますが、いかがでしょうか。　次に、「障害」の漢字表記変更についてお尋ねいたします。　現在は、一般的に「障害」という漢字表記を、このようにされていますが（パネルを指し示す）、1949年の身体障害者福祉法の制定の際、それまで一般的に使用されていた「礙」「碍」という文字（パネルを指し示す）が当用漢字の使用制限を受けたために、現在使用されている「害」の字への表記変更が行われました。ですから、この「害」の使用には（パネルを指し示す）、現在の「害」の使用に明確な理由があるわけではないようです。　「害」という漢字には、害があるという負のイメージが強く、そのイメージから差別感・不快感を感じている人が少しでもいるのならばという考えで、法律名や政省令、関係団体の名称等への適用除外を設け、「害」の字を平仮名に表記変更を行った「障がい」という文字（パネルを指し示す）を使用する自治体の動きがございます。例えば、既に北海道・三重県・福島県・大分県、また、各市町村で漢字表記の変更が行われております。この表記変更ですが、市町村という小さな単位の自治体から、都道府県へ波及している傾向がございます。　そこでお伺いいたします。本市におきましても、先進事例に倣い、「障害」という漢字表記を、この「害」の字を平仮名にした「障がい」に表記変更をしてはどうでしょうか、御意見をお伺いいたします。　次に、子供たちを取り巻く環境についてお尋ねいたします。　本市には、小学校・中学校へ就学させるために就学援助制度がございます。この制度は、生活保護家庭以外の、それに準ずる家庭のお子さんが対象になっておりますが、活用している生徒の割合は、平成10年度に4.89％であったのが、平成19年度の見込みでは11.09％と倍以上に伸びております。まず、その背景にはどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。　次に、就学援助制度についてのお知らせという用紙には、通学費用については明記されていませんでしたが、不登校等で校区外の学校に通う際の通学費用は援助の対象となっているのかどうか、お伺いいたします。　また、もし通学費用が対象である場合、就学援助制度のお知らせの用紙につけ加え、明記していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　経済格差により、子供たちの学ぶ環境に格差が生じることのないよう、教員、そして保護者の方々に、この制度の、さらなる周知徹底についてお願いしたいと思います。　次に、不登校の子供たちについてお伺いいたします。　平成17年度の本市の不登校児童生徒数は、小学生70名、中学生370名で、ここ数年ほとんど横ばいの状態で推移しています。現在、本市には、不登校の子供たちが通う適応指導教室が二つございます。一つが、観光通の「虹の部屋」、そしてもう一つが、香川町にある「みなみ」です。「虹の部屋」には約44名、そして、「みなみ」には約８名の子供さんたちが通っていらっしゃいます。　先日、この二つの教室を見学に行かせてもらい、先生方からお話を伺うことができました。若い先生方も、ベテランの先生方も、皆さん生き生きとした目で子供たちのことをお話ししてくださり、私は感動して帰ってまいりました。学校に行きたいけれど行けないと思っている児童生徒の皆さんや保護者の皆さんに、ぜひ、さらに広く、この教室の存在を知っていただきたいと願っております。　改めてお伺いいたします。そもそも不登校の原因には何があるか、具体的にお示しください。　さて、適応指導教室は、第一義的に、学校への復帰を目指すというものでございますが、文部科学省の適応指導教室の定義には、適切な教科指導を行うというものもございます。ただ、適切な教科指導という面から考えますと、現在、本市の適応指導教室には、退職された教師の方はいらっしゃいますが、現職教員の配置がないのが気になります。　学校に行けるような気持ちになっても、授業についていけなければ、また不登校になってしまう可能性もございます。そして、適応指導教室から、テストを受けるために自身の学校に行っても、名前を書くだけで１時間我慢して座っているしかなく残念だったというケース、一方で、中学生で不登校になった生徒でも、適応指導教室に通いながら高校受験をするケースも多いと聞いております。また、福岡県や神奈川県など、一部現役教師の派遣をしている自治体もございます。　そこを踏まえた上でお伺いいたします。さまざまなケースにかんがみ、勉強したいという意欲が出てきた子供たちの力になるためにも、適応指導教室に現職教師の方の配置を希望しますが、いかがでしょうか。　2002年の構造改革特別区域法施行により、不登校児童生徒を対象にした新しい形の学校設置が可能となりました。八王子市や京都市を初め、全国で公立では５校、私立では４校が運営されております。本市におきましても、今後さらに不登校に対する施策を、さまざまな角度から試行錯誤、研究していただくことを希望いたします。　さて、次に、西宝町二丁目にございます斯道学園についてお尋ねいたします。　この斯道学園自体は、香川県が所管している児童自立支援施設ですが、その中の、みねやま学級という分教室についてお伺いいたします。　御承知のように、1998年の児童福祉法の改正により、名称が教護院から児童自立支援施設と変更になると同時に、同施設でも就学させることが義務づけられました。それまでの長きにわたり、学校教育を受ける権利が子供たちになかったこと自体が驚きではありますが、とにかく1998年より就学が義務づけられました。その関連通知の学校教育の実施という項目の中に、「学校教育を実施する方法については、関係教育委員会において判断されるものであり、地域の小中学校への通学や、児童自立支援施設内における分校、分教室の設置等の方法が考えられる」とございます。つまり、文部科学省では、地域の学校への通学の門戸を閉ざしてはいません。　そこでお伺いいたします。地域の小中学校に通うという選択肢ではなく、どのような経緯で現在の分教室がつくられたのか、お示しください。　次に、児童自立支援施設で生活する子供たちの入所理由また在園理由について、どのようにとらえているか、お伺いしようと思いましたが、当局からは、あくまでも県の施設であるということで、回答は差し控えるということでしたので、私が関係者から話を聞いたり、子供たちと接しての所見も含めてお話ししますと、1998年の法改正時に、児童自立支援施設への入所対象に、新たに「家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童」も加えられました。　斯道学園にも、多少の不良行為はあったとしても、児童虐待や保護者による長期にわたる養育の放棄、家庭の経済的な事情が大きな理由となり入所するケースも増加し、その内実は随分変わってきております。　また、施設内で普通に暮らせても、家庭内に以前と同じような状況が継続されているという判断があれば、家に帰ることができない子供たちもたくさん存在します。子供たち自身の努力では退園の時期をどうすることもできず、いつまで在園していなければいけないのかわからないまま、在園期間が長期化しているのが現状です。　結局、子供も被害者なのです。そのような不安定な家庭しか知らない子供は、逆に地域の学校で、できるだけ多くの人たちとかかわりながら、社会を理解してもらったり、環境の違う家庭を見ることで、自分が築く将来の家庭像を想像したりすることができれば、何よりも、かえがたいことではないのかと私は思います。　また、学園には、学園から他市の高校へ長時間かけ通学している子もいますが、担任の先生によりますと、友人関係も築くことができ、勉強にもついていっており、学校での大きな問題はないとのことでした。そのような例からも見ても、小中学生も地域の学校に通えると思うのです。　子供たちの現住所が、施設のある西宝町二丁目にはなく、それぞれの家族のもとになっているため、最寄りの学校には通えないという考え方もありますが、不登校の子供たちに対しては、校区外への転校が認められておりますので、それ自体が高いハードルになるとは思いません。　通常の小学校・中学校の児童生徒、また、不登校の児童生徒への取り組みが幾度となく見直されている中で、斯道学園の分教室については、2000年に現行システムがとられて以降、これまでの間、果たして分教室制度がよかったのかどうなのか、また、子供たちには何がベストなのか、話し合われた機会はないと聞いております。　そこで改めてお伺いいたします。入所中の児童生徒の背景も年々変化があることも考慮し、かつ、県が所管する施設であっても、教育という形で、その子供たち一人一人の将来に本市も責任を持つ主体であるという感覚で、今後、社会で自立していかなければいけない子供たちにとって何が最適なのかどうかを、少なくとも検討議題としてはテーブルに乗せていただき、現行システムの見直しを含め再検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、自治基本条例と住民投票についてお伺いいたします。　来年度中には、市長のマニフェストでもございました自治基本条例を制定するということで、既に先月より市民委員会も動き始めております。自治基本条例は、憲法に値するほど市民にとっては大切な条例なのですが、もう一つ、その盛り上がりに欠けているような気がするのです。制定までに、さらなる盛り上がりと市民の理解を得るために何か検討されていることはございますか。　現在、いずれの地方自治体でも、財政難の中、税金の使い方に住民の皆様の関心が、これまで以上に高まってきたことや、環境問題、そして住民の知る権利の拡大、そして担保のために、全国各地で住民投票が行われています。本市におきましても、合併前に各町におきまして住民投票が行われ、その結果が反映されたと聞いております。　住民投票を恒常的に条例化している自治体の先進事例も多々ございますし、また、全国各地で制定されています自治基本条例の中に、その項目を取り入れている事例もございます。　昨年６月の一般質問でも触れましたが、昨年の高松市議会議員選挙の年齢層別投票率は、これから高松を支えていかなければいけない世代の20歳から24歳までが26.4％、25歳から29歳までが27.9％、30歳から34歳までが38.9％と大変低迷いたしました。　しかしながら、その世代の皆さんと──同世代でございますが──話をすると、決して高松の町に興味がないというのではないのです。むしろ、高松を住みやすい町にしたいとか、楽しい人の集まる町にしたいという気持ちは、より一層強く持っているように感じます。　ですから、自分たちで自分たちの町のことを決められるという直接民主主義の制度をつくることで、さらに、町への関心も高まるとともに、間接民主主義に対しても理解が深まるという相乗効果が出るのではないかなという観点から考え、私は住民投票制度の制定を希望する一人でございます。　そこで、本市において、住民投票を恒常的な条例として制定する、もしくは自治基本条例に明文化することへの市長の御意見をお聞かせください。　以上で私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（鎌田基志君）　ただいまの45番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　45番岡野議員の質疑にお答え申し上げます。　まず、高松市民病院及び新病院のうち、経営改善に当たっては、建設コストや運営経費の削減が最優先されるべきについてでございます。　病院を移転新築する場合、建設費及び医療器械整備費等は、大部分を企業債に依存することになりますことから、後年度の元利償還金や減価償却費に加え、その維持管理費が財政負担となることから、建設当初から、その抑制にも十分留意する必要があると存じております。　したがいまして、新病院の建設に当たりましては、果たすべき役割・機能を精査し、抜本的な経営改革に取り組み、必要な医師等医療従事者の確保や医療器械の整備など、求められる質の高い医療を確保した上で、健全な病院経営が図れるよう、建設コストの低減や施設の維持管理費などの後年度負担経費の節減に意を用いてまいりたいと存じます。　次に、精神神経科の存続、心療内科及び院内助産所等の創設についてであります。　現在の市民病院には、精神神経科と精神病床を設置し、一般的な精神医療に加え、身体合併症の医療も担うなど、一定の役割を果たしているところでございますが、市民病院の存続要件として、先ほど申し上げました果たすべき役割・機能を精査し、抜本的な経営改革に取り組み、質の高い医療を提供するということも求められているところでございます。　お尋ねのありました、精神神経科の存続や心療内科及び院内助産所等の創設につきましては、条例事項でもございますことから、今後、市議会や設置を予定いたしております新病院基本構想検討懇談会（仮称）などの御意見もお聞きしながら、新病院の基本構想を策定する中で検討をしてまいりたいと存じます。　次に、ＤＶ──ドメスティック・バイオレンスのうち、加害者への対応・支援や更生についてであります。　御指摘いただきましたように、ＤＶ被害の再発防止のためには、加害者・被害者の連鎖構造を断ち切る視点が非常に重要であると存じております。　しかしながら、ＤＶ加害者への対応等につきましては、現在、国などにおいて調査研究段階であることとや法整備も不十分であることなど課題も多く、本市で具体的な対策を検討するまでには至っておりません。今後、国の動向も見きわめながら適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、産後うつ病のうち、全戸訪問の必要性についてであります。　本市では、妊娠届け出時や児童手当の申請時などに訪問依頼票の提出を勧奨し、依頼のあった家庭を、専門職である保健師や助産師が訪問して育児等の相談指導を行っております。　この訪問活動は、産後うつ病・児童虐待の予防や育児不安の解消等の観点から大変重要であると認識をいたしておりまして、今後、依頼票の提出を積極的に勧奨するとともに、依頼のない家庭に対しましても訪問できるような体制を整える中で、全戸訪問を目指してまいりたいと存じます。　次に、障害の「害」の表記を平仮名へ変更することについてであります。　障害の表記につきましては、法律等では漢字による表記が用いられ、一般的に定着をいたしておりますが、近年、一部の自治体において、「害」という漢字の持つイメージから平仮名表記とする見直しが行われているものと承知をいたしております。　ただいま問題提起をいただきましたので、本市における表記の方法について、今後、障害者の方々の意向や他都市の状況も踏まえる中で検討してまいりたいと存じます。　次に、自治基本条例と住民投票のうち、条例制定までに、十分に市民の理解を得るために検討していることであります。　条例の制定に当たりましては、その内容はもとより、条例制定過程での市民参画のあり方が特に重要であると存じております。このようなことから、市民みずからが主体的に条例に盛り込む内容について検討していただくため、高松市自治基本条例を考える市民委員会を設置するとともに、条例制定に向けての検討や議論を深めていくきっかけづくりとして、高松市自治基本条例を考える市民フォーラムを先日開催したところでございます。　今後、市民委員会において、条例に盛り込むべき内容を取りまとめていただくこととしておりまして、あわせて、議論の過程につきましても、積極的な情報公開に努めてまいりたいと存じます。　また、市民委員会からの報告を踏まえた条例内容について、私が市民の皆様と、直接、意見交換する場を設けるほか、コミュニティ協議会を初め、より多くの市民の皆様との意見交換や効果的な情報提供に努めるなど、条例についての市民の理解が、より深まるように適切な対応を図ってまいりたいと存じます。　次に、本市において住民投票を恒常的に行えるよう条例化、もしくは自治基本条例に明文化することについてであります。　既に自治基本条例を制定している自治体の事例を見ますと、大半の自治体で、住民投票についての何らかの規定を条例に盛り込んでおりますが、住民投票を、どう位置づけるかにつきましては、議会のあり方とも密接な関係を有する課題であり、慎重な検討を要するものと考えております。　本市では、さきに設置した市民委員会におきまして、委員の自主的な運営のもと議論を尽くす中で、条例に盛り込むべき内容を取りまとめていただくこととしておりまして、今後、市議会の御意見もいただく中で、本市にふさわしい条例づくりを進めてまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（鎌田基志君）　市民政策部長　岸本泰三君。 ◎市民政策部長（岸本泰三君）　45番岡野議員の質疑にお答え申し上げます。　ＤＶ──ドメスティック・バイオレンスのうち、ＤＶ防止のための基本計画策定についてでございます。　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための基本計画につきましては、都道府県は、平成13年のＤＶ防止法施行に伴い、その策定が義務づけられておりますが、政令指定都市を含む市町村については、本年１月の同法の一部改正により、その策定が努力義務となったところでございます。　配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害でありまして、本市としても、何らかの対応が必要との観点から検討課題としたものでございまして、計画のあり方につきましては、今後、昨年度末に策定いたしました、たかまつ男女共同参画プランとの関連も含め取り組んでまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　健康福祉部長　香西信行君。 ◎健康福祉部長（香西信行君）　45番岡野議員の質疑にお答え申し上げます。　産後うつ病のうち、今年度の妊娠届け出件数と、新生児訪問での訪問件数、継続訪問件数についてでございますが、本年２月末までの妊娠届け出件数は3,830件で、新生児訪問件数は735件、そのうち継続訪問件数は17件でございます。　次に、こんにちは赤ちゃん事業でＥＰＤＳ──エジンバラ産後うつ病自己評価票の導入についてでございますが、産後うつ病は、保健師や助産師が家庭訪問し、心の状態をチェックしながら育児を支援することにより、多くの母親が不安定な時期を乗り切ることができると言われております。　このようなことから、本市では、新生児や産婦の訪問指導時に、お尋ねの、評価票の内容を盛り込んだ問診票を使って産後うつ病の早期発見に努めるとともに、必要に応じて、保健師等による継続訪問の実施や産後ケア事業などを紹介しているところでございます。　次に、分娩機関でＥＰＤＳを配付することについてでございますが、産後うつ病の早期発見や早期支援の上から有効な方策と存じますが、医療機関との協力体制等の課題もございますことから、ＥＰＤＳの配付については、今後研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　病院部長　冨永典郎君。 ◎病院部長（冨永典郎君）　45番岡野議員の質疑にお答え申し上げます。　市民病院及び新病院のうち、今年度の決算見込みと累積欠損金額についてでございますが、市民病院における収益は、その根幹である医業収益が、医師不足による患者の減少などから、前年度に比べ１億5,000万円余減少するものの、一般会計負担金が３億7,000万円余増加することから、事業収益全体では、２億2,000万円余増加して約59億3,000万円となる見込みでございます。一方、費用は、退職給与金の減少や各項目において、さらに抑制を図ったことから、前年度に比べ１億1,000万円余減の約60億6,000万円となる見込みでございます。　以上の結果、単年度の収支は、昨年12月時点での決算見込み額２億4,000万円より、やや改善して１億3,000万円程度となる見通しで、本年度末の累積欠損金も、このようなことから約27億円となる見通しでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　教育長　横田淳一君。
   ◎教育長（横田淳一君）　45番岡野議員の質疑にお答え申し上げます。　子供たちを取り巻く環境のうち、不登校の原因についてであります。　平成18年度生徒指導上の諸問題に関する調査結果では、極度の不安や緊張・無気力など、児童生徒本人にかかわる問題が最も多く、次いで、友人関係をめぐる問題、学業の不振、家庭の生活環境の急激な変化や親子関係をめぐる問題などが原因として挙げられております。また、最近では、不登校の理由がはっきりとわからないなど、原因を特定できない複合型の割合も増加いたしております。　次に、適応指導教室に現職教師を配置することについてであります。　適応指導教室は、不登校の児童生徒の学校復帰を目指し、一人一人に応じた学校生活や集団生活への適応指導と教育相談を目的に設置しておりますが、学校教育法に基づく学校としての位置づけとなっていないことから、現在、県からの現職教師の配置は行われておりません。　なお、本市では、教職経験の豊かな元教員のほか、教員免許と臨床心理士の資格をあわせ持つ指導員を配置するとともに、臨床心理士１名が週１回のカウンセリングを担当いたしております。また、香川大学との連携を図り、心理学・教育学を専攻する学生ボランティアも受け入れ、適応指導教室の目的達成に向けた人員配置に努めているところでございます。　次に、斯道学園内の、みねやま学級のうち、地域の学校への通学ではなく分教室の設置となった経緯についてであります。　斯道学園は、香川県が設置する児童福祉施設であり、平成10年の児童福祉法の改正により児童自立支援施設に改まるとともに、入所児童に就学義務が課せられましたことから、平成13年に、紫雲中学校及び亀阜小学校の分教室として、みねやま学級を開設したところでございます。　この施設は、法により、不良行為をなし、または、なすおそれのある児童や、家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童の自立を支援することなどを目的に設置された施設であり、入所児童に対し、適切な環境において日常生活をともにしながら、施設内で生活指導や学習指導等を行うという趣旨から、分教室を開設したところでございます。　次に、分教室でしか学べない現行システムの見直しについてであります。　この施設での教育は、子供たちが日々の共同生活を通じて人格形成や信頼関係づくりを行い、社会の健全な一員として成長し、自立できるよう適切な支援をすることを目的といたしております。　今後におきましても、県教育委員会を初め県の関係部局、関係学校と連携を図る中で、現行システムの実効性が上がるよう研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　教育部長　林　　昇君。 ◎教育部長（林昇君）　45番岡野議員の質疑にお答え申し上げます。　子供たちを取り巻く環境について、就学援助制度のうち、受給割合が増加している背景でございますが、就学援助制度は、子供を小中学校に就学させることが経済的に困難な保護者に対して、本市として、学用品費や学校給食費等を援助するものでございます。　この制度の受給割合の増加の要因といたしましては、社会経済情勢の変化により経済状況が悪化した世帯の増加や離婚等による母子・父子家庭の増加に加え、平成13年度から、全保護者に制度を周知することとしたことなどが考えられます。　次に、通学費用は援助の対象かどうかでございますが、この制度による通学費の支給条件といたしましては、通学距離が、小学生については４キロメートル以上、中学生については６キロメートル以上の者が、公共交通機関を利用した場合に交通費が支給されるものでございます。　なお、事情により校区外通学をしなければならない場合にも、児童生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費を支給いたしております。　次に、通学費を就学援助のお知らせ文に明記することでございますが、通学費は、先ほどの支給条件を満たした一部の者に限られた援助でありますことから、これまでは記載していなかったものでございます。今後、他都市の事例も参考にする中で検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆45番（岡野朱里子君）　議長──45番。 ○議長（鎌田基志君）　45番　岡野朱里子君。　　〔45番（岡野朱里子君）登壇〕 ◆45番（岡野朱里子君）　斯道学園について再質疑させていただきます。　先ほども述べましたように、斯道学園に入所し在園している子供たちの背景も、さまざまに変化していることを考慮し、かつ、家庭の事情による入所が増大し、在園期間が長期化していることを考慮に入れていただくというところに重要な力点を置いて、私は話をさせていただきました。　ですので、平成10年度に設置が決まってから現在までに多くのことが変わってきております。子供たちのことも変わってきております。子供たち一人一人のことを把握し、子供たちの将来を考えて、今のシステムがいいのかどうかを検討していただきたいという趣旨で質疑をさせていただきました。改めて再質疑させていただきます。 ○議長（鎌田基志君）　ただいまの45番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。教育長　横田淳一君。 ◎教育長（横田淳一君）　45番岡野議員の再質疑にお答え申し上げます。　斯道学園内の、みねやま学級のうち、分教室でしか学べない現行システムの見直しについてであります。　先ほども申し上げましたように、この施設での教育は、子供たちが日々の共同生活を通じて人格形成や信頼関係づくりを行い、社会の健全な一員として成長し、自立できるよう適切な支援をすることを目的といたしております。　今後におきましても、県教育委員会を初め県の関係部局、関係学校と連携を図る中で、現行システムの実効性が上がるよう研究してまいりたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、38番議員の発言を許します。38番　竹内俊彦君。　　〔38番（竹内俊彦君）登壇〕 ◆38番（竹内俊彦君）　お許しをいただきまして質疑を行いたいと思います。　風邪ぎみですので、いつもの声が出ません。聞き取りにくい点がございましたら御容赦ください。　初めに、防災対策についてお尋ねします。　私の地元　松島地区は、平成16年の16号台風による高潮被害で甚大な被害を出した地域の一つです。この経験を受け、前代未聞のことだったとはいえ、犠牲者まで出すことになった、そのときの防災対応が余りに無力だったという思いを持つコミュニティ協議会の方々が中心となって、昨年末に松島地域防災・防犯対策行動計画書を策定いたしました。　計画書では、防犯対策も含めていますが、主力は、やはり防災対策で、地域の各種既存団体が一致協力して、避難準備情報が発令された段階からの、地域としての細かい情報伝達体制や避難支援体制を定め、地域の防災対応を万全にしよう、そして、最終的には、元気で住みよい町づくりをしようとするものです。　本市の町づくりの基本的考え方の一つに、地域コミュニティーを軸とした町づくりがあります。そのためには、地域コミュニティーの自立の促進が大切となってきますが、松島地区の取り組みはこうした方向性に沿ったものと考えられます。自立したコミュニティーのネットワークという基盤があってこそ、市としての防災対策の実効性が確保されるのではないでしょうか。　そこでお伺いしますが、松島地域防災・防犯対策行動計画を全市的に推進する考えについてお聞かせください。　さて、本市では、新年度において災害時要援護者台帳整備費が新たに計上されています。平成16年12月議会以来、災害弱者である要援護者対策を取り上げ続けてきた者として、やっと具体的な前進が始まったとの感を禁じ得ません。　しかし、名簿を作成しているから、それでよしとはいきません。昨年７月に起きた新潟中越沖地震では、地元の柏崎市が要援護者の名簿を作成していましたが、個人情報の取り扱いに慎重だったことなどから、地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用されなかったと聞いています。　それに対し、同年３月の能登半島地震の際には、大きな被害の中で、65歳以上が約半数という輪島市内でも、特に高齢化が進んでいた門前町地区では、死者・行方不明者ともゼロで、地震発生から数時間後には、すべての高齢者の安否確認がとれていたとのことです。それは、この地区が、日ごろから行政と民生委員が協力して要援護者の情報を把握して、寝たきりは桃色、ひとり暮らしは黄色といったぐあいに色分けして書き込んだ独自のマップが役立ったからだといいます。　このように、要援護者台帳作成後は、地域との「共助」により、いかに生かしていけるか、実際に機動する情報伝達体制・避難支援体制を、いかに市内全域に確立していけるかが問題となってきます。　ここで、川崎市が昨年12月にスタートさせた災害時要援護者避難支援制度を見ておきたいと思います。同市では、既に2005年度から災害発生時には、職員や消防署員、町内会・自主防災組織などに名簿を配付し、要援護者を支援する体制を整えていますが、今回の制度では、さらに一歩進め、先に名簿を要援護者の地元の町内会等に提供しておくことで、日ごろから互いに交流する機会をつくり、地域の防災力を高めようという試みです。日常の触れ合いの中で、要援護者一人一人に合った災害時の避難支援を決めてもらおうという、地域で助け合う「共助」の仕組みに着目した制度と言えます。　本市での新年度の台帳作成の過程では、クリアしなければならない個人情報の問題もありますが、最も重要な作成後の対応こそ、今から、しっかりと検討しておかねばならないと思います。　そこでお伺いしますが、災害時要援護者台帳作成後の対応についての考えをお聞かせください。　次に、収納対策についてお尋ねします。　昨年からの税源移譲に伴う住民税引き上げの負担感が収納率に悪影響を及ぼさないかとの問題意識から、昨年６月定例会にも質問を行いましたが、その時点では、普通徴収第１期の納期も未到来で、推移を見守るしかありませんでした。現在では、ほぼ１年がたち、それなりの数字も出てきたことと思いますので、改めて税源移譲に伴う個人市民税の収納率への影響についてお伺いいたします。　さて、税源移譲での市民税の増額は、平成20年１月末現在、率にして約18％、額にして約35億円の見込みとのことで、本市にとって増収となることは喜ばしいことではありますが、増額した分、収納率の低下が及ぼす影響は、これまでの比ではなくなるということも事実です。また、収納率が、そのままで推移すると仮定しても、滞納額は、増額となった18％分だけはふえます。　こうした事態の中、経済の先行きは、税源移譲に合わせたように起こってきたサブプライムローン問題や原油価格高騰問題により不透明感が漂っています。今後の高松を考えた場合、ここ二、三年の収納対策の取り組みが非常に大きな課題であるというのが私の認識です。　そこで、収納対策を納期前・納期後と大きく二つに分け、その前後で最優先の課題を決定して、めり張りをつけて取り組むべきだと考えます。　まず、納期前は、期限内納付率向上策としての口座振替と特別徴収の推進の取り組みです。この点に関しては、平成15年６月定例会の初質問でも取り上げましたが、税源移譲で市民税額が18％アップとなった今、その重要性は、いよいよ増していると考えます。納税者の利便性の観点から、本市でもコンビニ収納が、また、他都市では、さらに進んだクレジットカード収納を導入するところもありますが、これらは、その費用対効果を考慮すれば、あくまでも口座振替と特別徴収を補完するものと位置づけるべきで、費用がかからず効率的な収納が期待できる、この二つの制度の推進こそが最優先の課題とされるべきでしょう。　また、納期後は、現年課税分で納付がなく滞納となったものについて、できるだけ早期の整理が最も有効だと考えます。これまで、納期から20日以内の督促と年末・年度末の催告だけのため、滞納繰越分となって、初めて本格的な滞納整理の対象とされていましたが、これからは、それでは繰越分が雪だるま式にふえていくおそれがあります。幸い、平成20年度から滞納管理システムが運用されますので、これを生かしていけば十分対応できるのではないでしょうか。　以上のような収納対策の取り組みにより、税源移譲の影響を受けた収納率低下の危機を、ぜひ乗り越えてもらいたい、これが偽らざる思いであります。　そこでお伺いいたします。税源移譲後、重要性が増している収納対策についての考えをお聞かせください。そして、それに対する有効な手法と考えられる口座振替・特別徴収を柱とした納期前の取り組み、及び現年課税分の早期滞納整理を柱とした納期後の取り組みについてもお聞かせください。　次に、行政財産の活用についてお尋ねします。　平成18年６月の地方自治法の一部改正で、平成19年３月より行政財産の貸し付け範囲が拡大・明確化されたことから、自治体は、庁舎の空きスペースや駐車場といった行政財産を民間企業に貸し出せるようになりました。　これまでは、公用・公共用ではない普通財産のみ貸し付け可能で、行政財産については、行政目的の達成のために利用されるべきものであることから、原則として認められていませんでした。この改正を受け、一部の自治体が、施設の利活用や歳入確保を目的に、民間への貸し付けをスタートさせているとのことです。　東京都では、現在、３カ所の都税事務所来庁者用駐車場を24時間営業のコインパーキングとして民間企業に貸し出しており、この企業が支払う貸付料は年間約760万円、コインパーキング化により、これまで閉鎖されていた平日夜間帯や土日・祝日なども一般駐車場としての利用が可能となり、施設の利活用が進んだとのことです。　一方で、来庁者の利便性を損なわないよう、開庁時間帯の駐車料金を、通常の二、三倍に設定することで一般利用を抑え、来庁者には無料駐車券を発行するなど、工夫もされているようです。　このほか、合併した自治体が、空いた庁舎を民間に貸し出す動きも始まっています。2005年10月の合併で使われなくなった新潟県南魚沼市の旧塩沢町議会議場は、市が昨年11月から、顧客の問い合わせに電話で応じるコールセンターとして宅配業者に貸し出しています。同じく2004年に合併した山梨県笛吹市は、来年度から旧一宮町議会の議場を、地元ケーブルテレビ局にスタジオとして貸し出す予定とのこと。また、浜松市でも、同市天竜区佐久間町にある佐久間地域自治センター２階に、昨年10月、ＪＡ遠州中央佐久間支店が移転したとのことです。　本市でも、合併町の支所・出張所の有効利用は大きな課題となっています。また、中心部小中学校統廃合による跡地利用も、今後真剣に議論されなくてはならない問題として浮上してきます。現在、公有財産有効活用等検討委員会を中心に、市有財産の有効・適切な活用推進に努めているようですが、この地方自治法第238条の４の改正による行政財産の貸し付け範囲の拡大を受け、改めて、広く市有全施設の利活用状況を点検する取り組みを行い、さらに効率的な利活用を進めていくという視点も大切なのではないでしょうか。　そして、新たな歳入確保策として、行政財産としての機能を妨げない範囲での貸し付けができるよう、利用目的や利用期間・利用規模、借受人の選定基準や貸付料金の設定方法など、実施に向けた、さまざまな基準も検討すべきものと考えます。　現在の行政財産の目的外使用許可に関する取扱基準のままでは、この改正に十分対応したものとは言えなくなっていると考えます。　そこでお伺いしますが、地方自治法の一部改正による行政財産の貸し付け範囲の拡大を受けて、民間企業への貸し付けを含む行政財産の活用についての考えをお示しください。　最後に、市立病院の改革についてお尋ねします。　昨年12月議会の我が会派の代表質問に対する答弁で、高松市民・香川・塩江の市立３病院の改革プランを、高松市民病院と香川病院の統合、塩江病院の附属施設化を前提とした新しい市立病院の基本構想の策定に合わせて、整合性を図りながら作成していくとの答弁がありました。　その際、まだ案しか示されていなかった公立病院改革ガイドラインが昨年12月24日に各自治体に通知され、総務省は、案で示した予定どおり、経営効率化の数値目標を掲げた改革プランを平成20年度内に策定するよう要請していますが、この最終決定されたガイドラインの末尾に、公立病院改革に関する財政措置の概要が掲載されています。　昨年11月にガイドライン案が提示された段階での各地の住民の、病院がなくなるのではとの不安の声を受けて、国が適切な支援策を用意すべきとの主張を取り入れたものです。その内容は、計画策定費、再編による医療機能整備費、再編等に伴う清算経費などについての財政措置を講ずるほか、公立病院に関する既存の地方財政措置についても見直しを検討するといった、自治体の負担軽減策が明らかにされており、特に具体的には、債務処理に特例赤字地方債の発行を認めるという内容も明記されています。　本市は、ガイドラインを先取りする形で高松市民病院あり方検討懇談会を設け、市立病院のあり方を検討してきています。そして、20年度予算で新病院基本構想策定費も計上しており、それに合わせた改革プランを作成するわけですから、取り組みとしては、他の公立病院に比べて一歩先んじていると思います。今後は、ガイドラインの内容に沿った形で基本構想の策定、改革プランの作成が進められることとなると考えています。　そこでお伺いしますが、今回正式に通知された公立病院改革ガイドラインの受けとめをお聞かせください。　さて、市立病院の改革を進めていく上で、動向を見きわめる必要があった県立中央病院の移転問題ですが、移転場所として、正式に日本たばこ産業株式会社高松工場跡地に決定しました。既に知事とのトップ会談で、公立病院の移転整備問題も議題として取り上げられており、県と連携して進めることも話し合われているとのこと。いよいよ市立３病院の改革についても、そのスピードを加速させる環境が整ったと考えます。　改革はスピードが大切です。市立病院のあり方に関する特別委員会の審査過程で聞いた、新病院スタートまでには六、七年かかるという言葉が記憶に残っていますが、ガイドラインでは、再編ネットワーク化、経営形態の見直しは５年を標準とするとなっています。六、七年かけるのでは遅過ぎるのではないでしょうか。地域医療に取り組む医師からは、しばしば、自治体のリーダーシップが不十分だ、早急にやらなければならないのに切迫感がないといった声は、よく聞くことです。　市立病院の新しい病院づくりの整備計画について、できるだけ早期の完成を目指す考えについてお聞かせください。　以上で私の質疑を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（鎌田基志君）　ただいまの38番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　38番竹内議員の質疑にお答え申し上げます。　まず、防災対策のうち、松島地域防災・防犯対策行動計画を全市的に推進する考えについてであります。　松島地区コミュニティ協議会が中心となり作成された行動計画は、地域における防災対策への先駆的な取り組みであり、本市の防災対策を推進する上で大変心強く感じておるところでございます。　こうした地域での自主的な防災対応等の取り組みは、市内各地域のコミュニティ協議会におきましても、地域の特性や実情等に応じ、さまざまな形で進められております。　今後、これら各地域におけます自主的な防災等への取り組みが全市的に展開され、地域防災力の向上につながるように積極的に支援をしてまいりたいと存じます。　次に、地方自治法の一部改正を受けての民間企業への貸し付けを含む行政財産の活用についてでございます。　本市におきましても、御指摘にもありますように、合併支所の空きスペースの有効活用等が大きな課題となっております。　この問題に関しましては、公有財産有効活用等検討委員会におきまして、各地区の地域審議会の意見も伺う中で利活用案を取りまとめたところでありまして、現在、一部の支所におきまして、公民館として既に利用しておりますほか、職員研修スペース、協働の町づくりスペースなどとして活用できるよう整備を進めているところでございます。　お尋ねの、民間企業への貸し付けを含めて行政財産を活用する考えでございますが、今回の地方自治法の一部改正によりまして、これまで行政財産につきましては、貸付対象が土地に限定されておりましたが、これに建物が加わったこと、また、一般的な使用許可ではなく、長期かつ安定的な民間利用にも広がったところでございます。　今後、合併支所の空きスペースや事業予定地など、低利用・未利用な行政財産につきまして、その貸付期間や貸付対象等を含め検討してまいりたいと存じます。　次に、市立病院の改革のうち、公立病院改革ガイドラインの受けとめについてであります。　昨年末に総務省から示されました公立病院改革ガイドラインは、経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっている公立病院の現状を踏まえ、抜本的な改革を求めるため策定されたものでございます。　その目的とするところは、公民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供体制を整備するとともに、持続可能な病院経営を目指すものであり、あわせて、改革が円滑に進むよう、財政上の支援措置にも配慮されておりますことから、本市が病院改革を進める上で貴重な指針であると受けとめております。　次に、新しい病院づくりの整備計画について、できるだけ早期の完成を目指す考えについてであります。　ここ数年間に整備された同規模の自治体病院の建設事例は、基本構想の策定から完成までに６年から７年程度を要しております。市民病院及び香川病院の経営状況からいたしますと、両病院の統合は早急に進める必要がありますことから、総務省の公立病院改革ガイドラインも参考に、移転先の選定や施設の規模・内容等、今後決定すべき事項も数多くありますけれども、建設に向けての諸準備を円滑に進める中で、基本構想策定年度も含め、新病院の建設は、５年程度を目途に計画してまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（鎌田基志君）　総務部長　草薙功三君。 ◎総務部長（草薙功三君）　38番竹内議員の質疑にお答え申し上げます。　防災対策のうち、災害時要援護者台帳作成後の対応についての考えでございます。　災害時要援護者台帳の作成に当たりましては、国のガイドラインに示されている三つの情報収集方式のうち、本市では、要援護者本人の同意を得て登録する同意方式と、みずから希望した人を登録する手上げ方式、この二つの方式を採用することとし、来年度末の台帳作成に向け準備を進めているところでございます。　この台帳は、防災や福祉などの関係機関が共有するだけでなく、地域の自治会や自主防災組織等においても情報を共有し、災害時における避難誘導や救出救援活動に有効に活用することが重要でございます。　今後、個人情報の保護など課題への対応を進める中で、要援護者台帳の有効な活用方策を検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　財務部長　大嶋光晴君。 ◎財務部長（大嶋光晴君）　38番竹内議員の質疑にお答え申し上げます。　収納対策のうち、税源移譲に伴う個人市民税の収納率への影響でございますが、現年課税分の個人市民税の収納率は、本年１月末現在で82.0％、前年度同期と比較して0.5ポイントの減となっております。　次に、税源移譲後、重要性が増している収納対策についてでございますが、市税の収納対策は、税負担の公平性と財源確保の観点から、以前にも増して重要な課題となっており、積極的に取り組む必要があるものと存じております。　次に、口座振替・特別徴収を柱とした納期前の取り組みでございますが、まず、口座振替制度につきましては、昨年２月から新規加入者への優待制度として、市有公共施設の無料利用券を交付いたしております。その結果、新規加入者数は、導入から本年１月末までの１年間で、加入者数にして8,177人、導入前の１年間と比較して、人数で4,218人、率にして106％の増となっております。　また、特別徴収制度につきましては、香川滞納整理推進機構が未加入事業所に対し、全県下一斉に実施している特別徴収制度の推進施策の一環として、本市におきましても、市内の特別徴収未実施の全事業所に啓発チラシを配布し、その中でも、一定規模の未実施事業所に対しまして臨戸訪問をするなど、積極的な加入促進策を実施しております。　また、香川県は平成21年度から、建設工事などの入札参加資格に、従業員の個人住民税に係る特別徴収の実施を義務づけることとしており、本市におきましても、現在、同様の措置を実施する方向で検討をいたしております。　今後とも、あらゆる機会をとらえて特別徴収制度の一層の推進に努めてまいりたいと存じます。　次に、現年課税分の早期滞納整理を柱とした納期後の取り組みでございますが、現年課税分の新規滞納案件につきましては、20年度から運用する滞納管理システムを活用する中で、督促状送付後の早期の段階から、電話催告などによりまして滞納者と直接接触する機会をふやし、現年滞納分の圧縮に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で38番議員の質疑は終わりました。　この際、暫時休憩いたします。　なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　午前11時44分　休憩　　────────────────　　　　　　午後１時２分　再開　出席議員　51名　　１番　十　川　信　孝　　２番　森　川　輝　男　　３番　伏　見　正　範　　４番　大　浦　澄　子　　５番　神　内　茂　樹　　６番　高　木　英　一　　７番　妻　鹿　常　男　　８番　三　笠　輝　彦　　９番　今　井　健　二　　10番　小比賀　勝　博　　11番　山　下　　　稔　　12番　綾　野　和　男　　13番　佐　藤　好　邦　　14番　波　多　　　等　　15番　池　内　静　雄　　16番　鎌　田　基　志　　17番　藤　原　正　雄　　18番　森　谷　忠　造　　19番　中　村　順　一　　20番　菰　渕　将　鷹　　21番　新　上　隆　司　　22番　西　岡　章　夫　　23番　岡　下　勝　彦　　24番　大　橋　光　政　　25番　加　藤　博　美　　26番　井　上　孝　志　　27番　辻　　　正　雄　　28番　住　谷　幸　伸　　29番　白　石　義　人　　30番　落　合　隆　夫　　31番　香　川　洋　二　　32番　二　川　浩　三　　33番　中　村　伸　一　　34番　山　田　　　勲　　35番　吉　峰　幸　夫　　36番　野　口　　　勉　　37番　春　田　敬　司　　38番　竹　内　俊　彦　　39番　鍛冶田　智　育　　40番　綾　野　敏　幸　　41番　山　本　悟　史　　42番　大　山　高　子　　43番　亀　割　浩　三　　44番　山　崎　数　則　　45番　岡　野　朱里子　　46番　植　田　真　紀　　47番　多　田　久　幸　　48番　三　好　義　光　　49番　岡　田　まなみ　　50番　大　塚　茂　樹　　51番　藤　井　康　子　　────────────────　欠席議員　なし　　────────────────　議会事務局出席者　　事務局長　　　　　金　子　史　朗　　事務局次長総務調査課長事務取扱　　　　　　　　　　　宮　本　　　弘　　議事課長　　　　　川　原　譲　二　　議事課長補佐　　　宮　治　孝　哲　　議事係長　　　　　木　内　浩　之　　議事課主査　　　　西　川　宏　行　　────────────────　説明のため会議に出席した者　　市長　　　　　　　大　西　秀　人　　副市長　　　　　　岡　内　須美子　　副市長　　　　　　金　井　　　甲　　水道事業管理者　　吉　峰　政　登　　教育長　　　　　　横　田　淳　一　　市民政策部長　　　岸　本　泰　三　　総務部長　　　　　草　薙　功　三　　財務部長　　　　　大　嶋　光　晴　　健康福祉部長　　　香　西　信　行　　病院部長　　　　　冨　永　典　郎　　環境部長　　　　　山　下　恭　平　　産業部長　　　　　田　阪　雅　美　　都市整備部長　　　稲　垣　基　通　　消防局長　　　　　高　橋　一　成　　教育部長　　　　　林　　　　　昇　　文化部長　　　　　松　木　健　吉　　市民政策部次長　　加　藤　昭　彦　　総務部次長庶務課長事務取扱　　　　　　　　　　　石　垣　佳　邦　　財務部次長財政課長事務取扱　　　　　　　　　　　合　田　彰　朝　　健康福祉部次長　　武　上　浩　一　　病院部次長　　　　田　中　義　夫　　環境部次長　　　　大　熊　正　範　　産業部次長　　　　池　尻　育　民　　都市整備部次長　　城　下　正　寿　　消防局次長　　　　阿　部　正　信　　水道局次長　　　　小　川　雅　史　　教育部次長　　　　久　利　泰　夫　　文化部次長　　　　川　崎　正　視　　秘書課長　　　　　森　近　竜　哉　　──────────────── ○議長（鎌田基志君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　まず、50番議員の発言を許します。50番　大塚茂樹君。　　〔50番（大塚茂樹君）登壇〕 ◆50番（大塚茂樹君）　私は４項目について質疑をさせていただきます。的確な御答弁を求めるものです。　まず、地球温暖化対策に関連してでありますけれども、市の環境方針でも、「行政自らが率先して環境に配慮した行動を推進し、本市の望ましい環境像である「土と水と緑を大切にする環境共生都市　たかまつ」の実現を目指します」としています。　林野庁は、地球温暖化対策の一環として、地域森林計画の策定とあわせて、その整備の目標を示すよう都道府県に求めていますが、香川県では具体的施策は、まだ見えておりません。　愛媛県では、バイオマスペレット利活用推進会議を立ち上げており、木質ペレットの場合は、暖房用などで、原料は下刈り・間伐材や製材くずなどです。その利用分野は、家庭用ストーブと施設園芸の加温。そして、公共施設には暖房施設費の２分の１の補助をしています。そして、利用拡大を図っているところです。竹ペレットは、家畜飼料として、竹材に食品残渣などをまぜて繊維質に飼料価値を高めたものにし、生産支援をしております。利用拡大を図っているわけです。また、畜ふん堆肥を主原料として均質化されたペレット有機肥料は、容積も重量も小さく、小規模農家から機械化された大規模農家まで利用しやすくなり、おいしくて安全な有機野菜・有機米など、地場産品の振興に期待されています。　このような化石燃料や化学肥料からバイオマスへの転換は、直接、温室効果ガスを削減する効果もさることながら、森林の水源涵養の効果が大きく評価できるものです。実効性の大きな施策として、高松でも実施されるよう紹介いたします。　今、市内の里山を含め、その荒廃は、ひどいものがあります。せっかく皆伐し、植林された杉・ヒノキの10年生、20年生の山が竹に駆逐されたところや、雑木林がツタなどで荒れて、枯れ木・倒木などで足を踏み入れられない危険な山々など、林野の適正な管理ができているのが珍しい情景となっているのは大変残念なところであります。人の命の根源である水源涵養に始まり、漁業・農業・林業の連還とバランスを保つには、行政の総合的先駆性と誘導政策が重要ではないでしょうか。　まず、市は、地球温暖化対策としての緑資源保全の意義をどうとらえ、どのような対応をお考えか。また、愛媛県の先進的バイオマス技術と施策について、香川県にも、その導入を求める考えをお尋ねいたします。　高松市は、合併で、さらに森林区域が大幅に拡大されています。地球温暖化対策とあわせて、山林と農業を守るバイオマスペレットの活用支援を求めるところです。　まず、燃料として生かすことについてであります。イチゴを初め施設園芸の加温用の灯油や重油と資材の高騰で、生産コストが賄えない事態が起きています。　このような中で1,500平米のイチゴハウス農家の方は、燃料費が３年前までは三十数万円だったのが、今シーズンは80万円を超えそうだと途方に暮れています。代替燃料として木質ペレットは安定供給ができ、施設改修費用が助成されれば、低コスト化と温暖化対策に寄与するものとして、期待が大きく持てる分野ではないでしょうか。　次に、畜産飼料に竹を生かすことについてであります。干ばつとバイオエタノール化で食糧危機の中、麦・トウモロコシなど輸入飼料による生産51％の現状では、飼料高騰が打撃となって、赤字経営で廃業を余儀なくされる事例も既に出始めているところです。　そのような中で、愛媛県では、竹・ササなどを主体に食品残渣をまぜた竹ペレットを、家畜飼料として、実証試験も重ねられながら普及を図っています。高松でも、広範に竹のために山が荒れているとき、竹林を適切に管理し、緑資源の保全に緊急な対応が求められているところでもあります。また、うどん・おからなどの食品残渣等、ごみとして処理されるものも生かして、高騰する飼料高から畜産業を守り、消費者に安全な畜産品を供給できるようにすべきと考えます。　そこでお尋ねをいたします。燃料としての木質ペレットや竹ペレット飼料供給システム構築の考えについてお尋ねをいたします。　次に、高松市の森林保全対策についてであります。　災害・環境対策などからも、社会的な対応が求められているところですけれども、塩江町には森林組合があり、組合の努力と、国有林も多いことから、他地区に比べると整備が進んでいる面も多く見受けるところです。しかし、広くて限界集落も抱え、過疎化の進む塩江町で山林を管理するのは大変です。市内全域の森林保全についても、せっかく植林をしたところも、その後の管理ができずに荒廃すれば、自然林の荒廃以上に災害などに弱く、定期的な管理の欠かせないところです。地元産の木が安くて売れない中、管理の意欲もなくなる傾向にあります。　そこでお尋ねをいたします。旧塩江町時代から引き継がれた森林整備基金はどのように活用されているのかについてであります。　塩江町では、基金をもとに支援されれば、山林に夢を託し管理ができるわけですから、市内森林保全対策にも市として支援し、ペレット化事業などと結合して、「「土と水と緑を大切にする環境共生都市　たかまつ」の実現を目指します」の環境方針を早急に具体化されるよう要望するものです。　環境問題では、最後に、東部下水処理場と、し尿処理場の汚泥処理についてお尋ねをいたします。　かつて我が党の多田市議から、市の施設から排出される汚泥の山口県までの運搬を、トラック輸送から鉄道輸送に切りかえるモーダルシフトを図るよう求めましたが、その後ますます環境問題がクローズアップされる中でも、トラック輸送が、そのまま続けられております。　年間１万トンの汚泥を排出し、山口県までの距離を300キロメートルと仮定して計算しますと、年間約453トンのＣＯ2削減になります。これを市民の協力で削減を目指そうとすれば、例えば、レジ袋では約755万枚の削減、節電では約116万キロワット、ガソリンでは約19万7,000リットルに相当いたします。市民にはレジ袋削減や節電、マイカーの自粛を呼びかけながら、行政で改善可能なことを放置するのは、市民への背信行為と言えるのではないでしょうか。　これらの市民への節約協力の呼びかけ以前に、汚泥の輸送方式の選択で環境負荷を小さくするモーダルシフト、すなわち、今のトラック輸送から鉄道輸送に切りかえる課題を解決すべきではないでしょうか。地球温暖化対策推進法の自治体の努力義務と市の環境方針に基づき、東部下水処理場と、し尿処理場の汚泥輸送はモーダルシフトを図って市民へのアピールとして発信し、市民・企業との協働で地球温暖化対策の前進を図るべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。　２点目は、教育現場でのいじめと学級崩壊についてであります。　先般も、中学校で窓ガラスが割られる事件が報道されていましたが、市内小中学校では、公開されないままの学級崩壊やいじめなど、対応に苦慮している例もあるようです。ひどい状況の学校には、県教委の特別加配の配慮もされていますけれども、大変対応が難しいようです。　ある小学校では、問題をよく起こす子供たちも、スクールカウンセラーの先生とは打ち解けて話せるそうです。ところが、月に２回しか、その学校にはカウンセラーの先生は来ません。安定した状態には、ほど遠い実態が続いているわけです。新年度からスクールカウンセラーの増員がされることには大きな期待を寄せているところですけれども、ぜひ、問題を抱えた、そういう学校現場には手厚い配置を求めます。　その学校では、ＰＴＡ役員の協力も今では得ていますが、このような重大問題には、学校関係者全体で毅然とした対応が必要ではなかったのでしょうか。課題を抱える、それらの児童生徒にとっては、学校の中での居場所として、保健室あるいは運動場の片隅などにたむろすることとなって、担任などの先生とのコミュニケーションも薄れがちとなるなどの経過を経て暴力的なグループ構成がされたりもするようです。居場所とコミュニケーションの機会を積極的に構築していくための手だても必要だと思います。　そこでお尋ねをいたします。教育委員会では、このような市内学校での荒廃について、その実態をどう認識され、対応されているのか。また、なぜ学校荒廃は起きたのか。児童生徒の居場所づくりはされているのか。そして、校内では、全職員で対応できるよう職員会議などで検討されているのかについてお尋ねをいたします。　新年度からのスクールカウンセラー増員配置など、配慮がされていますけれども、課題を抱えた学校へのスクールカウンセラーの増配を重点的にするお考えについてお尋ねをいたします。　３点目に、人と動物が調和して暮らせる地域社会の実現についてであります。　香川県は、人と動物が調和して暮らせる地域社会の実現を目的に、香川県動物愛護管理推進計画の策定作業を進めております。動物愛護と管理を調査テーマにアンケート調査を実施し、その中で、犬や猫などの動物の行動で迷惑と感じたことがある県民が６割以上に上っています。迷惑の内容は、「ふん尿の放置」が74.4％で最多、次いで「鳴き声がうるさい」が39.4％、「かまれたり、ひっかかれるなど」が18.5％など、野良犬や野良猫よりも、飼い主のいる場合が問題で、飼い主のモラルやマナーが問われています。　県は、昨年７月に動物愛護推進懇談会を設置して管理推進計画を策定しているほか、県獣医師会などの協力で、しつけ教室や相談会も開いています。高松市としても、人と動物が調和して暮らせる地域社会の実現を目指して施策を講じるべきであると思いますが、いかがでしょうか。　10月１日から５日まで、四国新聞が、高松市内にある国公立小学校を対象に、飼育している動物の種類の質問内容でアンケートを実施しました。飼育動物の上位は、トップがウサギで31校63.3％、２番目はメダカで16校32.7％、３番目はニワトリと亀で12校24.5％と続いています。屋島西小学校では、校舎内に30ほどの水槽が設置され、ミニ水族館さながらのスケールで、生徒たちに生き物のとうとさを、ふだんから伝えたいと校長先生は話しています。どこの学校でも同じような考えだと思います。　学校で飼う動物への接し方や命のとうとさを伝えようと、東京都獣医師会品川支部は、品川区の小中学校の動物飼育を支援する協定を区の教育委員会と結びました。高松でも、香川議員の提案により、既に獣医師会のボランティアで、学校から要請があれば訪問指導や診察をしていただけることになっているようです。　ところが、その周知はどうなっているのか。やはり、学校への周知を徹底する必要があると思いますし、また、子供たちが命の大切さや思いやりを学び、動物の病気に対する正しい知識を持ち、児童を通じて、さらに保護者にまで普及するように接していくことも大切ではないかと思います。　市は、獣医師と連携をした学校の動物飼育の応援体制をとるべきであると考えます。また、学校が動物飼育をする場合、市の対応について、どのようにお考えか。学校での動物飼育を通じ、子供たちが命の大切さを学び、マナーを身につけられるようにする考えについてお尋ねをいたします。　４点目は、妊婦健診の公費負担の拡充についてであります。　市長は３月議会の開会日、提案説明の中で、健康な妊娠・出産及び妊娠・出産に係る経済的不安の軽減のため、妊婦一般健康診査受診票の交付枚数を４枚から６枚に拡大することを表明されました。平成20年度高松市当初予算の概要には、このことに加えて、県外の医療機関でも受診対応となった旨が明記されています。　１月15日現在、17政令指定都市と、それ以外の33県庁所在市のうち、妊婦健診の公費負担を国が原則としている５回程度以上で実施しているのは、政令市で二つ、県庁所在市で八つです。こうした中で、高松市が、母子の命と健康を守る上で経済的負担を軽減して、出産・子育てを支援する上でも、４月から妊婦健診票の交付枚数を４枚から６枚に拡大したことは評価できるところです。　日本医科大学多摩永山病院教授の中井章人さんは、私たちの病院で、過去10年間に妊婦健診を受けずに飛び込みで出産した41例を調べたところ、2,500グラム未満の低体重児が約32％、これは全国平均の約３倍、死亡率で言いますと7.3％、全国平均の約15倍に上った。未受診分娩の危険性は明らかであることを述べています。　昨年８月、奈良県で起きた、搬送先が見つからず、救急車内で死産した妊婦さんの痛ましい出来事を、この高松で繰り返してはなりません。　厚生労働省は昨年１月、公費負担は「14回程度行われることが望ましい」、財政上困難なときは「５回程度の公費負担を実施することが原則」との通知を出しました。12月に新日本婦人の会が、妊婦健診の公費負担の大幅引き上げを求め高松市と交渉したとき、若いお母さんから、長女を出産のとき、健診だけで10万円近い出費となり大変だった。若い人は賃金が低いので、子供が欲しくても産めないと切実な訴えがされておりました。　東京23区のうち20の区では、この４月から、妊婦健診の公費負担を14回にすることが明らかになっています。台東・杉並の２区は2007年度から既に実施しているところです。若いお母さん方に大変喜ばれ、若い世代が移住をしてきているそうです。高松市としても、妊婦健診の交付枚数を14枚に引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　国は通知を出しただけで、後は自治体任せの態度をとっています。少子化対策や望ましい妊婦健診票の交付枚数14枚をうたう国は、一方では、財政面で地方交付税を大幅に削減し、矛盾している上に、さらに香川県は、妊婦健診票の交付を、ばっさりと削ってしまいました。市として、県に対し妊婦健診の公費負担を復活するよう働きかけていただきたいと思います。　以上４点の質疑については、これからの高松、未来の高松を左右する課題であります。真剣な検討と的確な答弁を求めて、私の質疑を終わります。 ○議長（鎌田基志君）　ただいまの50番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。健康福祉部長　香西信行君。 ◎健康福祉部長（香西信行君）　50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。　人と動物が調和して暮らせる地域社会の実現のうち、本市としての施策を講ずる考えでございますが、現在、本市も参加し、県とともに飼い主・事業者、地域の住民など、動物にかかわるすべての人々による、人と動物が調和のとれた共生社会の実現を目的とした香川県動物愛護管理推進計画の策定作業を進めているところでございます。　今後、この計画の三つの柱となる、動物の適正な飼養の推進、動物の愛護と管理の考え方の普及や、それぞれの立場の人々との連携・協働を踏まえ、県を初め、動物取扱業者や香川県獣医師会等関係機関と連携し、飼い主に対する適正な飼養の指導・啓発や動物愛護推進員の活動を支援するなど、人と動物が調和して暮らせるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、妊婦健診の公費負担の拡充のうち、交付枚数を14枚に引き上げる考えでございますが、国においては、妊婦健康診査において原則として５回程度の公費負担を実施することが示されておりますが、本市では新年度から、妊娠・出産による経済的不安の軽減を図るため、従来の４回から６回に拡充することを計画しておりまして、県内８市において、６回の公費負担は本市のみでございます。お尋ねの、一挙に14回に引き上げることは考えておりません。　次に、県に対する公費負担復活の働きかけでございますが、少子化対策の各種の施策・事業について県と協議する中で申し入れてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　産業部長　田阪雅美君。 ◎産業部長（田阪雅美君）　50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。　地球温暖化対策の関連のうち、緑の資源保全の意義と対応でございますが、森林は、水源涵養や災害防止を初めとする多面的な機能のほか、温室効果ガスの吸収源の役割などを有しておりまして、森林の保全は、地球温暖化の防止に大きく寄与するものと存じております。　本市では、森林整備計画などに基づき、伐採や造林・保育等による森林の育成・整備のほか、枝葉のリサイクル事業などに努めておりまして、今後、これらの取り組みとともに、市民や企業と連携する中で森林の一層の保全に努めてまいりたいと存じます。　また、愛媛県の先進的なバイオマス技術と施策について、香川県に導入を求める考えでございますが、愛媛県におきましては、バイオマスによる持続可能な資源循環型社会の構築を図ることを目的として、えひめバイオマス利活用マスタープランを策定しております。その具体的な取り組みの一つとして、御指摘のように、間伐材や廃材などを粉砕・乾燥・圧縮の加工をしてペレット化、すなわち、小さな円筒形にした木質ペレットや、竹に食品残渣を加えたものをペレット化した竹ペレットを、それぞれ燃料や飼料として用いるバイオマスペレットの利活用を推進しているところでございます。　香川県においても、食品残渣のバイオマス事業が試験的に行われておりますが、機会をとらえ、現在県が進めている森林再生の一環として、御提言の、バイオマスの検討について伝えてまいりたいと存じます。　次に、木質ペレットや竹ペレットの供給システムの構築でございますが、木質ペレットは原油の代替エネルギーとして、また、竹ペレットは飼料自給率の向上などに有効な取り組みとして期待されております。　このような中、新年度、県においては、うどんの残渣や剪定したオリーブの葉について、回収・分別・飼料化のシステム構築の検討を進める方向と伺っております。　今後、愛媛県の先進事例を調査するとともに、県の取り組みを見きわめてまいりたいと存じます。　次に、旧塩江町から引き継いだ森林整備基金の林業振興への活用でございますが、この基金は、塩江地区における森林の整備を目的として、旧塩江町が１億2,000万円造成したものを合併により引き継いだものでございます。　これまで、塩江地区の森林施業計画に沿って、県の森林再生方針に基づく補助事業などに基金を充当し、伐採や造林・保育等に取り組んできたところでございます。　今後とも、塩江地区の森林保全のため、基金の効率的な活用に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　都市整備部長　稲垣基通君。 ◎都市整備部長（稲垣基通君）　50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。　地球温暖化対策のうち、東部下水処理場と、し尿処理場の汚泥輸送を鉄道や船舶による輸送に転換すること、すなわち、モーダルシフトを実施することについてでございますが、両処理場から発生する汚泥の輸送につきましては、鉄道輸送が可能な業者は１者のみでありますことから、業者選定における競争性を確保するため、トラック輸送も含めた入札により業者を決定しております。　御提言の、モーダルシフトは、地球温暖化防止対策の有効な手段の一つではありますが、今後ともコスト縮減の観点から、業者選定における競争性を確保する中で輸送方法を決定してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　教育長　横田淳一君。 ◎教育長（横田淳一君）　50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。　教育現場でのいじめ・学級崩壊のうち、その実態をどう認識し、対応しているかであります。　御指摘の、学校につきましては、初期の段階から、その実態について、学校からの報告や相談を受け、憂慮すべき状況にあるものと認識いたしております。　教育委員会といたしましては、学校訪問等を繰り返し行う中で、学校現場とともに児童や保護者との信頼関係を築くために、親身になってかかわること、毅然とした対応や、必要に応じて関係機関とも連携を図ることなど、実態に即した、きめ細かな指導を行っているところでございまして、引き続き十分に配慮の上、適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、なぜ学校荒廃は起きたのかであります。　児童の問題行動の背景には、子供の社会性や規範意識の欠如を初め、学校・家庭・地域が児童の発信するサインに気づけず、問題行動へと発展しているなど、さまざまな要因があると考えられ、特定の要因を挙げることは困難かと存じます。　また、児童の居場所づくりについては、親身になって子供に寄り添いながら、一人一人が学校生活で心の安定が図れるよう、適切な環境づくりに努めております。　次に、校内では、全職員で対応できるよう職員会議などで検討されているかであります。　生徒指導においては、学校全体での組織的な対応が重要であり、市内すべての小中学校に対し、機会あるごとに指導を行っております。　御指摘の、学校では、その都度、職員会議を開き、全教職員の共通理解と行動による生徒指導が行える校内指導体制づくりに努めているところでございます。　次に、スクールカウンセラーの増配を重点的にする考えについてであります。　スクールカウンセラーの活用については、学校における教育相談体制の充実が図られ、児童生徒の心理的な支援など、多くの実績が上がっております。　このようなことから、この事業の必要性を十分踏まえ、県のスクールカウンセラー配置事業を受け、今年度から12学級以上の、すべての小学校に拡大配置したところでございます。　今後とも、県教育委員会に対し、スクールカウンセラーの重点的な配置を要望してまいりたいと存じます。　次に、人と動物が調和して暮らせる地域社会の実現のうち、学校での動物飼育を通じ、子供たちが命の大切さを学び、マナーを身につける考えについてであります。　動物の飼育は、動物の世話をする中で愛情やぬくもりに触れ、命をはぐくみ、命の大切さを学ぶ、よい機会となりますことから、教育効果の高い活動であると存じます。また、飼育を続けることで使命感や責任感をはぐくみ、飼育に対するルールやマナーを身につけることができる貴重な機会でもあると考えております。　今後におきましても、獣医師会等の助言・指導をいただきながら、児童や教職員に過大な負担がかからないような形で飼育活動ができるよう指導してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　教育部長　林　　昇君。 ◎教育部長（林昇君）　50番大塚議員の質疑にお答え申し上げます。　人と動物が調和して暮らせる地域社会の実現のうち、獣医師と連携した学校の動物飼育の応援体制についてでございますが、現在、県獣医師会の協力のもと、獣医師等をゲストティーチャーとして学校に招き、飼育動物に関する相談等ができる体制が整っております。　今後におきましても、生活科や総合的な学習の時間等における、動物を教材とした学習の中で、これまでの実施校の実践事例を踏まえ、効果的な学習が行えるよう、県獣医師会とも連携し、適切に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、学校が動物飼育をする場合の本市の対応についてでございますが、現在、小学校に設置の動物飼育小屋は、教育委員会が校庭内に整備しており、その飼育に必要な飼料は、給食調理の野菜くずの活用や子供たちが持ち寄るえさのほか、必要に応じてＰＴＡや教育委員会で購入いたしております。　今後とも、各学校の状況に応じ適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で50番議員の質疑は終わりました。　次に、32番議員の発言を許します。32番　二川浩三君。　　〔32番（二川浩三君）登壇〕 ◆32番（二川浩三君）　お許しをいただきまして、以下、質疑をさせていただきます。大西市長並びに関係部局長の皆様方の積極的な御答弁をよろしくお願いしたいと思います。　ことしの正月、日経のトップ記事は「ＹＥＮ漂流　縮む日本」でした。また、「このままでは日本は「最後に滅ぶ社会主義国」になりかねない。「内弁慶」主義を脱し、荒廃した官僚の倫理を高め、夢と楽しみに満ちた社会を築く未来志向の改革が必要だ」という記事が目にとまり、印象に残りました。　15年前、日本は世界一豊かになりましたが、今、１人当たりのＧＤＰは世界18位と急降下。まさに「縮む日本」そのものではないでしょうか。急降下は、豊かさだけではない。学力・スポーツもしかり。情報発信力は著しく低下している。また、道徳・倫理の日本らしさは低下の一途です。なぜこんなとの疑問。答えは官僚主義、官僚倫理の退廃だろうと言う。昨年の年金問題、建築確認の遅延、前事務次官の逮捕、ことしに入って道路計画、道路特定財源、防衛省イージス艦、改革のおくれ等々、すべて官僚倫理問題ではないか。日本だけでなく、東京都・大阪府等々、地方の行政のあり方も問われている。少子・高齢・人口減少・グローバリゼーション・地方分権など、時代の潮流をみんなが共通に認識し、夢実現に向け、改革未来志向で取り組まなければ、まさに「縮む日本」へ一直線に進むと私は危惧します。　まず、「縮む日本」、また、「最後に滅ぶ社会主義国」についての御所見をお伺いいたします。　次に、構造改革・地方分権において、国の地方出先機関の役割・業務を地方自治体に移すことが言われていますが、出先機関の縮小・廃止が高松市に与える影響について御所見をお伺いします。　次に、私は、市長の３月議会所信表明で、新総合計画にある、市民の安全で安心できる生活環境の向上について、ほとんど言及されていないことからお伺いいたします。　特に消防・防災については、昨今、市民・住民の関心が強いことは、市長・消防局長初め、よく認識されていると存じます。そこで、以下お伺いします。　まず、平成15年３月、高松市消防局における消防力適正配置調査報告書が財団法人　消防科学総合センターより提出され、それに基づき、その年の９月に、南消防署移転の考えを議会に提示されました。そのとき、このデータをもとに、消防署所の統合や最適移転場所などを検討するとのことでした。　このときにも、また、それ以後にも、消防力適正配置調査報告書があったにもかかわらず公表されなかった。そして、４年以上経過して、昨年、出張所の統廃合が表面化し、安全・安心の保障を危惧する地域から問題提起として陳情があり、それから、ようやく議会へ報告書の内容が公表されました。この４年の間で、議会また委員会で適正配置等について多くの質問が出され、あいまいな答えのままに現在に至っています。　以下、答弁が明確でない点についてお伺いします。　初めに、なぜ消防力適正配置調査報告書が４年以上、議会に議論の資料として提出されなかったのか。　次に、平成16年６月議会で、南消防署移転によって、到着時間が平均化され、市民サービス、消防力の効率化が図られると答えているものの、具体的な説明がされていないが、再度具体的にお答えください。　次に、平成18年11月の総務消防常任委員会において、消防局は、南消防署の新体制については、仏生山・太田出張所を廃止し、編入統合することを視野に入れ、現状の管轄区域を考慮した上で現在検討していると説明しているものの、２出張所の統合は、過去、議会では明確な答えを示していないが、いつ決定したのか、お聞かせください。　次に、適正配置におけるシミュレーションについて、消防科学総合センターと高松市消防局とで、かなり違いがあるが、なぜでしょうか。　また、南消防署と各最寄りの出張所から仏生山の南・西と寺井町及び鶴尾地区の各ポイントを車ではかり、到着時間を計算してみますと、消防科学総合センターに近いか、それ以上の時間を想定される地域がありましたが、この点について実際に測定してみたのでしょうか、お聞かせください。　次に、道路交通の要衝である鶴尾・太田地区等からの消防機能について、どう考えておられるのか。特に新南消防署は、拠点として南部主要地域へのアクセスに問題があることから、新南署を補完する機能として、鶴尾地区に消防・救急隊を配置することが必要ではないか。また、鶴尾地区には、学校・ＪＲＡ・団地等、人の集まる施設、また、大型商業施設等、集合施設の集積した地域であることも要件にすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、南消防移転建設に当たって、消防局内で問題提起されたことについて、以下、質問をします。　まず、昨今、合併や広域化等による他都市の新消防拠点整備を参考にすると、大規模災害の拠点として、広い土地に安全な消防署とする合理的な場所に建設され、また、分署・出張所を増し、地域の防災拠点づくりと体制づくりに重点を移しているようです。　今回、南消防署は多肥地区へ移転が計画されておりますが、合併に伴い、南消防署の管轄地区が南方に大きく広がり、南方地区へ出場する際、国道193号がメーンとなる現在地より約600メートル遠くなる。また、国道193号の鹿角交差点までは県道171号国分寺太田上町線を通らなければならず、道路幅が狭く、交通量が多く混雑しており、南方面へ出るためにも現在地より１分以上時間がかかることが予想される。この点についてどうお考えになっておられるか。　次に、施設について、防災・救急事務所は出動時間から３階でなく２階に設置すること、また、浴室は１階が望ましい。また、訓練塔など訓練施設の充実を図るとともに、屋内訓練場、各種トレーニング器具を備えたトレーニング室を設置することについてはどうか。　次に、階段室から個人装備室に入り、防火着を着装して出場すると思われるが、個人装備室の出入り口が狭く、混雑すると予想され、車両までの距離を考慮して見直しをされるべきではないか。　次に、南消防署は、公共施設が優先された設計となっており、消防力拠点性の問題、出場への障害、訓練への公共施設併設による問題から、高松市の消防力低下につながるということを疑問に思っていることについての考えはどうか。　次に、香川県の消防広域化において、消防本部を一元化する推進計画を策定するため、先般検討委員会が開かれました。これには大西市長も参加されたと伺っておりますが、県下９消防本部を１消防本部に一元化された場合の高松市の消防体制はどうなるのか。また、県の消防署所等の配置と市の適正配置との整合性についての今後の御所見をお聞かせください。　また、常備消防と消防団等とのかかわりについての方針をお聞かせください。　消防団は、地域防災体制の中核的存在として地域の安心・安全のための大きな役割を果たしていますが、最近、社会環境の変化等から、消防団員数の減少や消防団員の高齢化・サラリーマン化等の、さまざまな課題に直面しています。　そのような中で、多くの自治体では、住民・事業所・学生等が参加しやすい環境整備のあり方を模索し、地域消防力の充実のため、さまざまな取り組みをしております。　松山市では３年前から機能別消防団を採用し、地域に精通する職務を特徴とする郵政職員による消防団を結成しました。また、女性消防団員の採用が自治体で広まり、四国でも、松山・徳島・高知各市で採用しています。また、松山市では、学生を防災サポーターとして、全国で初めて発足をさせています。　そして、消防団と事業所の協力体制の強化が、消防庁から提言されています。消防庁の提言により、全国で消防団の機能強化・活性化が進んでいますが、高松市においては、おくれているかと思います。　そこで、機能別消防として事業所との連携、女性消防団員の採用、また、大学との連携による学生の活用等について、また、消防団と婦人防火クラブや地域自主防災組織等との連携と活動環境の整備を進めることについて御所見をお聞かせください。　現在、大西市政がスタートして、各種計画・政策形成において、市民が参加・参画して進められ、また、コミュニティーづくりも大きく進展しつつあります。このような中にあって、安全で住みよい町への取り組み、特に消防・防災において、市長のマニフェストにある情報公開と市民参加による協働の町づくりが進んでいないように思います。　合併による広域化、また、県の消防広域化推進計画策定により、南消防署の移転をもあわせ、消防署所適正配置見直しと新たな消防・防災体制づくりのため、消防・市長部門合わせて、あり方検討委員会の早急な立ち上げが必要ではないでしょうか。また、それには、市当局だけではなく、消防団・婦人防火クラブ・自主防災組織やコミュニティー、そして有識者を交えたものとすべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。　さらには、消防署所配置の見直しに際しては、合併前に塩江町に出張所が新設、また、国分寺町に救急隊が新設されたが、地図上だけでの平準化でなく、人口密度、高齢者・単身者度の高いところを配慮した適正配置を検討すべきではないのか、お考えをお聞かせください。　次に、都市計画マスタープラン素案についてお伺いします。　先日、都市計画マスタープラン素案の説明を受けましたが、私は、新総合計画にある「時代の潮流」から将来の高松の姿形を考えると、基本的に納得しがたい点が三つほどあります。　まず、新総合計画との整合を図り、都心地域の人口推計を行っているのか。そして、都心地域以外の地域の区分の違いです。　次に、コンパクトシティーへ誘導するのであれば、土地利用抑制・政策的統制がなければできないのではないでしょうか。　次に、県のマスタープランに従ったと説明されましたが、富山の、くしだんご政策をモデルにしているのはよいとし、また、高松市の政策から多核連携型コンパクトシティーはわかりますが、軌道系を軸にした場合、全市的に行政バランスとして無理があるのではないでしょうか。　以上３点について御所見をお伺いします。　次に、限界集落や限界団地、また、過疎地対策についてお伺いします。　最近、65歳以上が50％以上になり、また、50％に近づいている集落や団地がふえつつあります。限界集落については、長期的な対策か、場合によっては集団移動も検討が必要ですが、御所見をお聞かせください。　また、過疎地についても、崩落事故等が多発する傾向にあり、この計画についても御所見をお伺いします。　次に、職員の意識改革──人材育成事業についてお伺いします。　まず、職員の意識改革が大事だと言いますが、これだけでは、何を、どのように意識を変えるのか、わからないと思います。これからの地方分権時代において求められる公務員像としての意識を徹底することです。その意識は、地方公務員として、分権意識・改革意識・民主主義意識が必要ですし、その上に、民と同様に、コスト意識・成果意識とプロ意識が必要ではないでしょうか。　これら意識改革の自発的な取り組みを期待するのではなく、意識改革を促進するインセンティブを与える必要があるのではないか。例えば、トップのリーダーシップや議論する職場づくり等への取り組みだと思います。　もう一つ、意識改革ができた人、よくできる人の行動基準を具体的に示し、常に、それを目標にし、ベンチマークすること、つまり、コンピテンシーを導入することも、意識改革を進める手法と言えるのではないか。以上の点について御所見をお伺いします。　能力・行政評価も、初めから欲張り過ぎると成果は出ないし、評価基準も、よくできる人の行動特性を明示したものであるべきで、10年前から大企業では導入されている評価の仕方です。この点について御所見をお伺いします。　また、これからの日本は人材力のダイバーシティー化が必要だと言われ、最近は人材のハイブリッド化とも言われます。今までの日本は、いろんな面で均一・均質を求めていましたが、それではグローバリゼーションの中で通用しない。人材においても、経歴・技術・専門性等が多様であり、また正規・中途採用・臨時・女性・高齢・外国人等で異種な人材が混成されて成果を創造するものであります。この視点から、自治体における人材育成や採用も見直す必要があると言われます。御所見をお聞かせください。　次に、昨年６月議会で水道事業に関する質問で答えにならないものがあり、それもあわせて質問をいたします。　まず、地下水のトリクロロエチレン・テトラクロロエチレン等有害物質について４カ所の定期モニタリングを実施し、有害物質の調査をして判断しているとのことでしたが、水道局において地下水を調査した箇所、有害物質が検出されたのかどうかを聞きましたが、答えがありません。また、いつ、どの程度の濃度が検出されたのか、あわせてお答えください。　次に、地下水取水基準の日量700立米は、伏流水も、地下水として同じ基準の日量700立米でしょうか。　また、地下水利用について県との協議は、数年前の、この質問で、県と協議するとの答えで、同じでした。高松市は、ほとんどの年で渇水状態になっています。なぜ県は取り上げないのか。松山市では、10万立米以上取水しても、こんな基準はないとのことでした。香川県では、平成21年・22年で水利用についての計画の見直しをすると政策部長は数日前に言われました。高松の状況は理解されていると思いますので、地下水利用について県との調整をお願いしたいと存じます。　次に、合併町における老朽施設の更新についてお伺いします。　合併町では、石綿管・鉛管が多く残されていますが、どのような状況でしょうか。また、有害性から早期に更新すべきで、石綿管・鉛管それぞれの計画を、予算・戸別負担も含めてお答えください。　次に、今後、労働人口の減少が危惧され、そのために高齢者活用、また、定年延長が進められています。また、団塊の世代の退職を契機に、地方自治体でも、経験・能力・意欲のあるＯＢの活用等に工夫しています。　先般、水道事業ＯＢの方から、元職員の働くことの意識調査をした結果について話があり、今後の労働力確保のためにも、ＯＢとして経験者の技術・能力や経験・教訓を生かすことは、高齢者対策にもなり、意欲のある人が働くことは、顧客満足またサービス向上にもつながるのではないか。話をされたＯＢの方は、シニアワークセンター（仮称）をＮＰＯ法人として創設し、まずは水道事業の退職者で立ち上げてはどうかとのことでした。この点についての御所見をお伺いします。　次に、指定管理者制度についてお伺いします。　高松市は、制度導入３年目を迎え、移行期間を迎えようとしています。コミュニティセンター以外で指定管理者に移行したものが49施設あり、多くの施設が非公募で選定されています。選定委員は外部を中心に構成され、選定委員会は部分非公開となっています。この制度上の課題は、非公募の選定、情報公開やチェック機能、指定管理者業務の責任問題や税制等々にあり、20年度は、これら課題への対応を検討すべき年であると考えます。　まず、指定管理者の選定委員は外部を中心に構成されていますが、公募・非公募の選定はどんな方法・基準でされているのか、お聞かせください。　次に、指定管理者の情報公開については、民間事業者であれ情報公開の対象とすべきではないか、お伺いします。　次に、指定管理者が指定管理業務において、施設の管理運営に当たって利用者に損害を与えた場合や、また、施設の管理に瑕疵があった場合の責任について、どう考えておられるのか。また、事故等いろんなケースがあり、リスク・責任について議論する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、指定管理者に対する事業所税についてですが、収益事業にかかわる事業所税は原則納付と思います。また、外郭団体も同じと考えるが、今までの対応、また考え方はどうか、今後の処置について御所見をお聞かせください。　以上で私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（鎌田基志君）　ただいまの32番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　まず、ことしの元旦、日経新聞のトップ記事からのうち、「縮む日本」また「最後に滅ぶ社会主義国」についてであります。　本年元旦の日本経済新聞の一面トップの「沈む国と通貨の物語」という特集記事は、日本経済が、官僚主導型かつ投資主導型の徹底した規格大量生産の時代から、官民のシステムが時代の変化に追いつかない制度疲労を起こし、停滞している状態にあること、さらには、今後急速に進む人口減少・高齢社会が日本経済の成長率を大幅に低下させるだけでなく、縮小に向かわせるという点において、「縮む日本」という表現を用い、その中で改革が進まない日本を「「もっとも後に滅ぶ社会主義国」になりかねない」と警鐘を鳴らしたものと受けとめております。　これを高松市に置きかえて考えた場合に、私は、これまでの価値観や発想にとらわれることなく、それを根本から変え、人口が減少しても、それを支えていく体力を維持できる社会経済システムに変換していくことが必要であるものと考えております。　そのためには、私がマニフェストに掲げました「イノベート高松　－　夢と誇りを持って！」をまさに実践していくこと。社会全体の改革・刷新、いわゆるイノベーションが求められているものと考えております。　あわせて、提案説明の所信でも申し上げましたブレークスルー思考。これは、あるべき姿から帰納的に未来志向で、今から何をすべきか、いつ何をすれば、それが実現できるかを考える思考法でございますが、この考え方を、市役所自身はもとより、企業・市民など社会全体が共有し、すべての市民が暮らすことに誇りが持てる社会の構築に向け、未来志向の改革を着実に実現することが必要であると考えております。　次に、国の地方出先機関の役割・業務の縮小・廃止が本市に与える影響であります。　地方分権改革が進む中、国の出先機関のあり方の見直しが議論されているところでございますが、本来的には、単なる廃止・縮小ではなく、地方分権改革の進展に伴う道州制の議論等の中で、その見直しが真剣に検討されるべきものと存じております。このような中、廃止・縮小などの見直しが実施された場合は、本市にも大きな影響があるものと存じます。　本市といたしましては、国の出先機関の集積があり、中枢管理機能も高い現状に甘んじることなく、将来に向けて、道州制時代の州都たるべき都市を目指し、中心市街地の活性化や情報通信基盤の整備、産業の振興、地域経済の活性化などによる拠点性の向上を図ることが重要であり、あわせて、社会の変革に即応した行財政運営が行えるように職員の能力向上を図るなど、分権時代にふさわしい活力のある自立した町づくりを進めていかなければならないものと存じます。　次に、消防・防災の、香川県消防広域化推進計画のうち、１消防本部に一元化された場合の本市の消防体制についてであります。　県の広域化検討委員会では、消防広域化について、１県１消防本部にした場合のシミュレーション等が示され、そのメリット・デメリットなど課題が議論されておる段階でございまして、具体的な体制をどうするかなどの議論は、今のところ、しておりません。　一方で、本市の消防行政におきましては、消防業務を受託している三木町及び綾川町を含め、国が示す消防広域化の目標である管轄人口30万人を大きく超える約48万人を管轄人口としており、既に広域化によるスケールメリットを有しているところでございます。　このようなことから、一元化した場合における本市の消防体制につきましては、現在のところ、具体的には想定をいたしておりませんが、広域化に当たっては、消防の目的である市民の安全・安心な暮らしの実現という基本方針のもと、さらなる広域化による効果等を十分に見きわめる中で取り組んでまいりたいと存じます。　次に、県の消防署所の配置と本市の予定する適正配置との整合性についてであります。　香川県消防広域化推進計画は、現在検討中でありますことから、その内容を見きわめる中で適切に対応してまいりたいと存じます。　次に、常備消防と消防団等とのかかわりについてであります。　消防団は、地域に密着した消防・防災活動を行うという性質上、広域化の対象とはされておりませんが、広域化に際しましては、常備消防と地元消防団との連携が最大の課題になると存じております。　このようなことから、広域化に当たっては、これまで以上に常備消防と各消防団との合同訓練や定期的な連絡会議等の開催など、緊密な連携のもと、消防力の充実強化に努めていかなければならないものと存じております。　次に、市民や消防・防災関係を交えた、あり方検討委員会の設置についてであります。　市民参加により、安全・安心な町づくりを進めることは重要でありますことから、今後、香川県消防広域化の進捗状況等も十分見きわめる中で、本市における消防・防災のあり方等を検討するため、各種団体や有識者等で構成する委員会等の設置について検討してまいりたいと存じます。　また、人口密度、高齢者等の割合に配慮した適正配置についてであります。　新たな消防署所適正配置計画の策定に当たりましては、地図上の距離だけでなく、人口密度や要援護者数、建築物の密集度、さらには、救急搬送の件数等も考慮し、本市の消防体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと存じます。　次に、都市計画マスタープラン素案のうち、新総合計画との整合性についてであります。　まず、人口推計についてでございますが、本プランの市全体の将来人口は、新総合計画との整合を図るため、年齢階層別の人口推計の手法であるコーホート要因法により算出したもので、都心部など各地域別の将来人口は、コンパクトな都市構造の実現を目指し、それぞれの目標値として設定したものでございます。　また、都心部以外の地域の区分についてであります。　本プランにおける地域区分の考え方は、国の都市計画運用指針等に基づき、道路等の地理的形状、小中学校等の生活面でのつながり、行政管轄、都市計画の指定状況などに加え、新総合計画の地域区分との整合性を図る中で、都市計画区域内の各地域像を描き、施策を位置づける上で、適切な、まとまりのある空間の範囲として定めたものでございます。　次に、コンパクトシティーへの誘導として、土地利用抑制・政策的統制についてであります。　集約型都市構造を実現するための土地利用の方向でございますが、都市的土地利用の方針として、地区計画などによる都心部における高次・複合都市機能の集積立地、大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区の準工業地域への指定など、郊外部への都市機能の拡散抑制を図る一方で、自然的土地利用の方針として、特定用途制限地域の指定などによる、郊外部の豊かな田園環境や山林・丘陵地の保全に努めることといたしております。　次に、軌道系を軸とした場合の全市的な行政バランスについてであります。　鉄道を初めとする公共交通網につきましては、各都市で、それぞれ特性がありますことから、本市の目指す集約型都市構造として、市域が拡大する中での都市形態や既存の鉄道路線の状況等を踏まえ、都市機能の集積度に応じて、本市独自の広域交流拠点・地域交流拠点などの三層から成る集約拠点を設定したものでございます。　そして、それぞれの拠点に、都市機能の一層の集積・集約を進め、拠点間については、鉄道・バス等の公共交通を中心とするネットワークにより、拠点連携型のコンパクトな町づくりを目指すものでございます。　次に、職員の意識改革事業のうち、求められる公務員像として、意識を具体的に明示することについてであります。　私は職員に、現状打破という意味のブレークスルー思考などで、常に目的意識を持ち、日々の業務に取り組み、その上で、仕事の仕方として、情報公開の徹底、コミュニケーションの活性化、説明責任の全うという三つの方法論を徹底するよう常々説いているところでございます。　今後とも、御指摘の、コスト意識など、市民の目線で業務の改革と改善に積極的に挑戦するよう意識改革を求めてまいりたいと存じます。　次に、意識改革を促進するインセンティブについてであります。　意識改革には、職員の意欲を十分に引き出すことが重要でございますことから、さまざまな機会をとらえて、私の考えを直接職員に伝えるとともに、私と職員が率直な意見交換を行うオフサイトミーティングを、ことしから実施をしておるところでございます。　また、先般、若手職員で構成する、さわやかサービス推進チームから市民サービス向上策が提言されたことを受け、私は、みずからが率先垂範するとともに、市役所一丸となって、さわやかサービス運動に取り組むことを誓ったところでございます。　今後とも、こうした取り組みにより意識改革を進めてまいりたいと存じます。　次に、意識改革への行動基準をもとにしたコンピテンシーの導入についてであります。　コンピテンシーは、民間企業での導入が進んでいると伺っておりますが、その内容は職種によって異なり、職種に応じた評価基準をどのように設定するかなどの課題もございますことから、今後、他都市の状況等も調査する中で検討してまいりたいと存じます。　次に、人材力のダイバーシティーまたはハイブリッド化の視点から、自治体における人材育成や採用の見直しについてであります。　複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応するためには、多様な人材を生かし、その能力を最大限に発揮させることが重要であります。　このため、本市では、多様な人材の活用や能力の開発に努めておりまして、今後とも多様な能力を持った職員が、その能力を的確に発揮できるように、適材適所の人事配置に努めるとともに、風通しのよい明るい職場づくりに向け、採用や人事並びに職員の育成に努めてまいりたいと存じます。　なお、その他の件につきましては、水道事業管理者並びに関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（鎌田基志君）　市民政策部長　岸本泰三君。 ◎市民政策部長（岸本泰三君）　32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　都市計画マスタープラン素案のうち、限界集落や限界団地についてでございます。　平成18年に国土交通省が実施した過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査によりますと、全国的に、いわゆる限界集落がふえてきており、国において、国土形成計画の視点から、その実態の把握や集落機能の維持・再生など、地域資源管理の方策等について検討が進められております。一方、都市部においても、一部の団地などで住民の高齢化が顕著となっております。　本市といたしましては、今後、国の動向や他の自治体における取り組み状況を見きわめる中で、本市としての対応を検討してまいりたいと存じます。　また、過疎対策についてでございますが、本市におきましては、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき指定を受けている過疎地域は、旧塩江町全域が対象で、中でも、山間部での高齢化と人口減少が著しい状況となっております。　本市といたしましては、これまでも高松市過疎地域自立促進計画に基づき、過疎地域の振興対策など、さまざまな取り組みを行っておりまして、今後におきましても、崩落事故対策も含め、効果的な過疎対策を講じてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　財務部長　大嶋光晴君。 ◎財務部長（大嶋光晴君）　32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　指定管理者制度のうち、指定管理者の公募・非公募の基準でございますが、平成16年９月策定の指定管理者制度導入指針に基づき、原則公募としておりますが、施設の性格や設置目的等により公募になじまない場合、施設管理代行者が客観的に存在しないことが明らかな場合、地域活動等とのかかわりを政策的に推進する必要がある場合など、特別な事情がある場合は非公募としております。　また、その選定方法につきましては、この基準に基づき導入計画を策定し、民間委員で構成しております高松市公の施設指定管理者選定委員会に諮問し、その意見を求め、最終的に、内部組織であります指定管理者選定検討委員会において決定しております。　次に、指定管理者を情報公開の対象にすることでございますが、指定管理者は、本市の情報公開条例に定める実施機関ではございませんが、募集要項や協定書の中で、指定管理者に、情報公開に関し必要な措置を講ずるよう義務づけを行っております。　次に、指定管理者の責任問題でございますが、協定書において、施設の管理に瑕疵がある場合は、指定管理者が、その損害を賠償する旨を規定しておりますが、御指摘にもありますように、施設管理上の事故につきましては、その原因が本市にあるのか、指定管理者にあるのか明確でない場合が考えられますことから、その際の責任分担につきましては、双方協議を行う旨を規定しております。　次に、指定管理者の事業所税の扱いでございますが、御指摘のとおり、収益事業にかかわる事業所税につきましては、地方税法や市税条例により、非課税等の対象でない限り、市の外郭団体にも納税義務がございます。　公の施設の指定管理者に対する事業所税の納税義務につきましては、総務省自治税務局市町村税課長通知によりまして、利用料金制がとられ、その公の施設の管理事業を行う場合に、当該管理経費のうち、施設利用料金が、おおむね５割程度に達している場合は、指定管理者に納税義務があるとされておりますことから、本市におきましても、その通知に従って対応しているものでございます。　今後におきましても、指定管理者に対する事業所税の取り扱いにつきましては、国等の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　消防局長　高橋一成君。 ◎消防局長（高橋一成君）　32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　消防・防災についてのうち、まず、消防力適正配置調査報告書が４年以上、議会に提出されなかった理由についてでございます。　平成15年３月に財団法人　消防科学総合センターから提出された消防力適正配置調査報告書につきましては、消防署所の適正配置に係る第三者機関の客観的・専門的データとして作成したものでございまして、南消防署の移転先等について、局内での検討に日時を要したことから提出する機会を逸したものでございます。ここに、改めまして議員皆様方に深くおわびを申し上げます。　次に、南消防署移転によって到着時間が平均化され、市民サービス・消防力の効率化が図られることの具体的な内容でございます。　昨年９月19日開催の総務消防常任委員会で申し上げましたように、南消防署移転後における緊急車両の現場到着時間の本市全域の平均は、直近の消防署所から出場し、最短の道順を時速40キロメートルで走行した場合において、コンピューター計算で、救急車で４分16秒、消防車では４分25秒となるものでございまして、平成18年における現場到着の平均時間の実績が、救急車で４分44秒、消防車で４分47秒であることと比較し、消防車両・救急車両ともに時間が短縮される見込みとなるものでございます。　また、緊急車両の到着時間が、市全域で現状よりも平均化し、地域格差の解消も見込めますことから、南消防署移転は、本市全体では、市民サービスや消防力の効率化が図られるものと認識をいたしているものでございます。　次に、２出張所の統合は、いつ決定したのかでございます。　太田出張所及び仏生山出張所につきましては、南消防署の移転を検討する中で、新南消防署に統合する方針が打ち出されましたことから、その後、その方針について市議会及び住民皆様に説明し、御理解をいただけるよう努めているところでございます。　次に、適正配置のシミュレーションについて、消防科学総合センターと高松市消防局での違いの理由、また、南消防署と各最寄りの出張所から各地域へのポイントへの実測についてでございます。　先ほど申し上げましたように、南消防署移転後における緊急車両の現場到着時間につきましては、直近の消防署所から出場し、最短の道順を時速40キロメートルで走行した場合における消防科学総合センターのソフトをもとにコンピューター計算した時間でございまして、実際に走行して測定した時間ではございません。　また、南消防署移転整備後における主な関係地区ごとの現場到着時間につきましては、各地区内の町ごとに標準的な場所を設定し、その場所への所要時間を、同様にコンピューター計算したものでございます。　お尋ねの、到着時間の違いは、速度の条件設定の違いや道路網の整備、さらには、加重平均するための出場件数実績等の違いなどから生じたものと存じます。　次に、道路交通の要衝からの消防機能について、また、新南署を補完する機能として、鶴尾地区に消防・救急隊を配置すること、また、集合施設が集積した地域を要件とすることでございます。　道路交通事情や人口集積状況等は、消防署所の適正配置を検討する上で重要な要素であると認識をいたしております。　また、南消防署移転後における現南消防署等の跡地活用策につきましては、鶴尾地区を初め、地域住民の安全・安心の確保という視点のもとに、関係住民皆様の御意見等を真摯にお聞きする中で、今後、全庁的な課題として検討してまいりたいと存じます。　次に、南消防署移転建設についてのうち、新南消防署から国道193号へ出るために１分以上、現状より時間がかかることについてでございます。　新南消防署移転先の用地は、都市計画道路の整備が飛躍的に整備されている太田第２土地区画整理区域内にあり、幹線道路のレインボーロードに接しているほか、東西に延びる国道11号バイパスも近く、移転先周辺の道路事情は、特に悪いものではないと認識いたしております。　次に、防災・救急事務所や浴室の場所、訓練施設の充実、屋内訓練場やトレーニング室の設置、個人装備室から車両までの課題等についてでございます。　新南消防署につきましては、緊急出場時における職員の動線や職員の健康管理を考慮し、事務室を３階に、浴室を２階に設置いたしますほか、職員の技術力や体力の向上等を図るため、救助訓練塔２棟、放水訓練等の施設やトレーニング室を設置することといたしております。　また、個人装備室から車両までの課題等につきましても、緊急時に職員がスムーズに出場できるよう、その動線に配意し、設計したものでございます。　次に、公共施設が優先された設計になっていること、その他本市の消防力低下に対する疑問についてでございます。　新南消防署及び併設する公共施設につきましては、よりよい施設とするため、消防局内に各署所等の代表として、消防職員20人を構成員とした新南消防署検討部会を設置し、さまざまな意見を反映した施設といたしました。　また、地域住民の皆様や市議会等の御意見等もお聞きする中で、本市中南部市域の消防・防災拠点施設として、その機能を発揮できるよう設計したものでございまして、これらの施設が本市消防力の強化に寄与し、市民の皆様に親しんでいただける施設になるものと存じております。　次に、地域消防力の充実を目的とした機能別消防としての郵政職員等、事業所との連携、女性消防団の採用、大学との連携、また、消防団と地域の組織との連携と活動環境の整備についてでございます。　消防団員は、すべての災害活動に参加することが基本であり、これら基本消防団員を増員することが消防力の強化につながりますことから、本市におきましては、昨年４月１日に、消防団員の定数を1,382名から1,610名と228名増員し、実質163名の増員を図りました。このことによりまして全国的な模範とされ、去る３月７日に消防庁長官より、特別に地域活動表彰を受賞いたしたところでございます。　今後におきましては、消防団を基礎としつつ、その支援組織として、事業所との連携や女性消防団員及び学生消防団員など機能別消防団制度の導入について検討を行い、本市消防力の一層の充実強化に努めてまいりたいと存じます。　また、消防団・婦人防火クラブ及び自主防災組織につきましては、それぞれ地域の防火・防災を目的とする組織でございますことから、日ごろから連携を図っているほか、各地域における防災訓練等におきましても、これら組織と地域住民が一体となった活動が実施されているところでございます。　今後とも各種訓練等の充実により、各組織の連携強化はもとより、より効果的な成果が得られるよう、環境の整備に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　水道事業管理者　吉峰政登君。 ◎水道事業管理者（吉峰政登君）　32番二川議員の質疑にお答え申し上げます。　水道事業について、昨年６月定例会での質問の答弁に関してのうち、地下水の水道局の調査箇所で有害物質が検出されたのか。また、いつ、どの程度の濃度が検出されたのかでございます。　水道局が奥の池周辺で、平成15年度から渇水時等に取水している浅井戸につきましては、有害物質は検出されておりませんが、平成19年10月に実施した旧製紙会社の井戸等９カ所の水質調査では、２カ所でテトラクロロエチレンが、それぞれ１リットル当たり0.001ミリグラム、0.002ミリグラム検出されたものの、いずれも水道原水としての水質基準１リットル当たり0.03ミリグラムを下回っており、現段階では問題ないと判断しております。　次に、地下水取水基準の日量700立方メートルは、伏流水も地下水としての基準かであります。　香川中央地域地下水利用対策協議会の規約では、工業用水・上水道用水及び建築物等の用水のため、地域内の井戸より取水するものと定義されており、お尋ねの、伏流水も、同じ基準の日量700立方メートルでございます。　次に、県と調整する考えであります。　地下水の活用につきましては、奥の池水運用計画に基づき、地下水を有効な手段として位置づけしており、県及び同協議会に対しまして、１井当たりの、くみ上げ量の見直しを要望しておるところでございます。　県におきましては、平成19年度から地下水等の調査を実施するとともに、今後、水需給計画の見直しを含めた次期総合計画の策定が予定されておりますことから、渇水時の水の確保を図るためにも、１井当たりの、くみ上げ量の見直しについて、今後とも県に対しまして強く要望してまいりたいと存じます。　次に、合併町における石綿管・鉛管の未更新の状況、また、更新の計画と予算・戸別負担であります。　まず、石綿管の未更新の状況でございますが、旧高松市においては、石綿管の解消は、平成17年度には、ほぼ完了しております。お尋ねの、合併町における石綿管の残存延長は、合併時には約１万3,000メートルでしたが、平成19年度末では約6,000メートルとなる見込みでございます。　この更新計画と予算につきましては、平成18年度から平成22年度までの５カ年で、事業費約９億円をもって更新しているところでございます。　次に、鉛管の未更新の状況であります。平成18年度に再調査した結果、本市では約11万7,000戸残存しており、このうち合併町では約３万2,000戸となっております。　また、鉛管の更新計画及び戸別負担でありますが、鉛製給水管は個人所有であることから、戸別負担の軽減のため、平成10年度に５万円を補助する鉛管引替工事助成金制度を創設し、さらに、平成15年度には、これを10万円に拡充するなどを内容とした鉛製給水管解消基本計画を策定し、解消に努めたところでございます。　しかしながら、十分な進捗が得られなかったことから、平成19年度からは、公道上については全額助成するほか、配水管布設がえ工事や道路舗装工事等に合わせて計画的に解消に努めているところでございます。　なお、平成20年度の事業予算につきましては、本市全体で約4,000件の取りかえを予定しており、事業費として約２億6,000万円を計上しております。　次に、今後の労働力確保のため、ＯＢの活用に向けたシニアワークセンター（仮称）を水道事業退職者で立ち上げ、将来は組織的に取り組むことについてであります。　水道局職員は、長年にわたり業務に従事する中、さまざまな技術や実務的な知識・ノウハウを培ってきておりますが、団塊の世代が退職期を迎え、技術の継承や高齢者の活用が課題となっております。　現在、退職職員につきましては、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき、市長部門と同様に、再雇用・再任用制度の中で活用を図っておりますが、技術力の継承やお客様サービスの向上の面において十分でない場合もございます。　このようなことから、豊かな経験や確かな技術力を持ったＯＢ職員が、退職後も、その知識と経験を生かし地域活動に貢献することは、多様なお客様サービスの提供やコスト縮減の面からも期待が持てる御提案と認識しておりますが、現行の再雇用制度等との関係もありますことから、今後、対象事業を初め、ＮＰＯ法人等を含む組織形態等につきまして、他都市の事例も参考に調査研究してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。 ◆32番（二川浩三君）　議長──32番。 ○議長（鎌田基志君）　32番　二川浩三君。　　〔32番（二川浩三君）登壇〕 ◆32番（二川浩三君）　積極的に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　ただ１点だけ、申しわけないんですが、消防の方で、太田・仏生山の出張所の統廃合の問題について、いつ決定をしたのかという質疑だったんですが、お答えでは、それを、はっきりとは言わなかったわけで、南消防署移転時に、この点については、ほかの分署等もありますけれども、そういうものを再度検討しようというふうに我々は認識をしておったような気がします。　決定したとは思ってなかったんですが、これはただ周囲の地域の人たちが決定したと誤解をしてる部分があって、今まで、いろいろ陳情等が出てきたんだろうと思うんですが、その辺について、少しはっきりしておかないといけないんじゃないかなということで、私は、こういう質疑をさせていただきました。　今まで努力をして、説明会をして理解をしてもらうということも進めておったんですが、このあたり、もう一度、いつ決定したのか、決定してないんだったら、してないというふうに、はっきりとお答えをいただけたらありがたいと思います。　以上です。 ○議長（鎌田基志君）　答弁について理事者側の調整のため、しばらくお待ちを願います。──ただいまの32番議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。消防局長　高橋一成君。 ◎消防局長（高橋一成君）　32番二川議員の再質疑にお答え申し上げます。　消防・防災についてのうち、２出張所の統合は、いつ決定したのかでございますが、先ほども申し上げましたように、太田出張所及び仏生山出張所につきましては、南消防署の移転を検討する中で、昨年１月の政策会議において新南消防署に統合する方針が打ち出されたことから、その後、その方針について市議会及び住民皆様に説明し、御理解をいただけるよう努めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　次に、２番議員の発言を許します。２番　森川輝男君。　　〔２番（森川輝男君）登壇〕 ◆２番（森川輝男君）　ただいま、議長のお許しをいただきまして７項目10点について質疑させていただきます。　先日の代表質問、本日の質疑と重複する部分もございますが、市長並びに関係部長の積極的な御答弁をお願い申し上げます。　大西市長におかれましては、政策宣言として「文化の重視」と「人間性の回復」を基本理念とし、すべての市民が暮らすことに誇りを持てる「真の田園都市・高松」の構築を目指し、新しい第５次総合計画を早々に策定しての平成20年度当初予算案であります。高松市の人づくり・町づくり・行政改革に御期待申し上げまして、質疑に入らせていただきます。　１点目は、まちづくり戦略計画についてお伺いいたします。　新たな町づくりに向けた積極型予算として、重点取組事業10項目102事業に190億円を計上しての船出であります。中でも、新規事業31事業が組み込まれ、子育てについての福祉の面や学校教育環境のハード・ソフト面における改善策、文化芸術の振興策などは、人づくりを重視したものと理解できます。　町づくりにおいては、拠点性を発揮できる都市機能や快適で人に優しい都市交通、そして、市民生活の方向性を示すコミュニティーや行政改革を重視しつつ、合併町と早期の一体感実現のための建設計画への予算は、42万人都市の未来を少しずつ実感させることのできるものです。　この重点取組事業の中に、国分寺地区住民の長年の念願であり、地域審議会の重点要望事項でもある文化施設整備事業は平成20年度から、ＪＲ端岡駅周辺整備事業は平成21年度からの新規事業として掲載されておりますので、両事業の規模や内容など、今後の施設整備に向けた考えやスケジュールについてお考えをお聞かせください。　次に、高松市都市景観基本計画策定についてお伺いいたします。　平成５年３月25日に都市景観条例を策定。本市の都市景観形成のテーマは「ロマンと碧のいきいき都市の創造」とし、高松らしい個性豊かな美しく魅力あふれる町とするため、都市景観基本計画が平成６年２月に策定されています。このたび、第５次高松市総合計画基本構想が策定され、この基本構想をもとに、都市計画マスタープランが本年12月に策定されると聞いています。　合併により、海から市街地・生活地・山間地へ市域は広がり、多様な施策を講じることが重要となります。そこで、計画的な市街地の形成、魅力ある都市空間の形成などが総合計画基本構想に盛り込まれてはいますが、市民生活の中で、それぞれの居住地の特性を生かした快適で心豊かな、いやしの公共空間の創造が必要となります。　そこで、新生高松市の新たな都市景観基本計画の策定の考えについてお聞かせください。　また、近い将来、人口の減少が確実な中、本市においても、昭和30年代、40年代の復興期からの古い住宅がたくさんあります。　そこで、御近所住民や道路通行者に安全・安心が確保できない放置家屋の指導状況はどうなっているのか、お聞かせください。　次に、コミュニティ協議会についてお伺いいたします。　コミュニティー、いわゆる「共同体意識をもって人びとが生活している、あるきまった範囲の地域やその人びとの集団」と例解新国語辞典に記載されています。　しかしながら、今日の子ども会・青年会や婦人会・老人会などの地域各種団体の状況からは、人づくりや町づくりについての共同体意識の認識が薄くなっているように思います。ＩＴ社会や趣味・スポーツの多様化もありますが、個々の家庭をコミュニティーの基礎として、人間らしい共同の社会性を幼児の時代からはぐくむことは、コミュニティー社会の構築には重要と思います。　そこで、これからのコミュニティー社会の構築に当たり、地域各種団体の活動のあり方についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。　また、来年度中に条例成立を目指している自治基本条例におけるコミュニティ協議会を初めとする地域コミュニティーの位置づけについてお聞かせください。　次に、地域食材の提唱についてお伺いいたします。　今日、日本の国は食糧自給率が40％を切っているとの報道で、最近の新聞紙上においては、「日本の食卓に国産が並ばない日がくるかもしれません」とか、「農業立て直し自前の食料を」との見出しなどが多くなりました。　そのような中、食育とか地産地消と言われるスローフードの時代に移行しているように思えます。かつて昭和50年代ごろから、ファミリーレストランやファストフードなどの外食産業が隆盛をなし、15年ほど前までは、食事や飲み物を好きなように飲食していて、「飽食の時代」と言われていたことは、まだ記憶に新しいことと思います。　そこで、予防医学の観点から、食べ物で生活習慣病の予防を習慣づけることは重要と思います。それぞれの年代の人が健康を保つには、年代に合わせた食肉や乳製品、瀬戸内の小魚、農産物などの摂取が必要であります。　そこで、地域食材を使用しバランスのとれた食事のレシピなどを提唱するパンフレットの作成についてお聞かせください。　次に、児童館を公民館とすることについてお伺いいたします。　児童館は、合併４地区に存在し、就学前児童・小学生や地域の住民が多く利用しています。特に国分寺地区においては、大字ごとに児童館があり、利用希望が多いのです。現在、合併以前の利用勝手と勝手が変わり、不満の声を多く聞くのです。それは、地域の住民に開かれた施設となっていないことに対する不満であります。　そこで、現在の北部公民館や南部公民館が、近くコミュニティセンターとなる予定と聞いていますことから、児童館を公民館とすることはできないでしょうか。また、公民館となっても、今までどおり、子供たちの対策事業はできるものと思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、ＮＰＯやボランティア団体への助成についてお伺いいたします。　21世紀はボランティアの世紀と言われています。国や県・市町は、これまでにない厳しい財政の中、行財政改革を進めなければなりません。各自治体は、分権時代ということでコンパクトシティーを目指し、住民との協働の社会づくりということが言われています。本市においても、「自助」「共助」「公助」という姿勢でのコミュニティー社会への移行であり、住民参加の町づくりかと思います。　そこで、身近な里山を拠点にして、里山の保全や住民が親しめる環境づくり活動や、環境美化活動などをしているＮＰＯやボランティアの団体の立ち上げ時に必要な資器材や事務経費を助成する考えについてお聞かせください。また、ボランティア活動保険への助成についてもお聞かせください。　最後に、サヌカイト楽器の保存と継承についてお伺いいたします。　サヌカイトを紹介する資料によりますと、サヌカイトは、讃岐の岩という意味で、世界じゅうで香川県にだけ産するものと言われています。　今から約3,000万年前とも言われる時代、瀬戸内海が、まだ陸地であったころ、東西に走っていた火山帯が大爆発した。そのとき流れ出た溶岩の一部が今日のサヌカイト層をなしたものと考えられています。輝石安山岩の一種で、水晶よりかたく、割れやすく、割れ目が鋭いので、縄文前期には多くの優秀な石器がつくられたのです。また、均等なガラス質より成り、結晶粒が少なく、音を吸収しないので共鳴を起こしやすいことがわかり、玄関や応接間につるし、合図に使われたり、４オクターブの石琴として楽器に用いられているのです。　この磬石、いわゆるサヌカイトは、大正時代に讃岐国分の住人が、仏教音楽の立場から音階に編磬した石琴を制作し、1922年に、後の昭和天皇──摂政宮殿下及び英国皇太子に献上されたとなっています。また、1964年に開催された東京オリンピックの開会を告げる音色としても響き渡ったのです。　このように貴重なサヌカイト楽器は、太古の神秘的な高い音色を発し、聞く人の心をいやす宝物であると考えます。また、讃岐国分寺、天平の地の歴史とともに、見合うものとして後世に伝え残すに値あるものと思います。　そこで、サヌカイト楽器の保存と継承について御所見をお聞かせください。　以上で私の質疑を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（鎌田基志君）　ただいまの２番議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。市長　大西秀人君。　　〔市長（大西秀人君）登壇〕 ◎市長（大西秀人君）　２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。　まず、まちづくり戦略計画のうち、国分寺地区文化施設整備事業の規模や内容等、今後の施設整備に向けた考えやスケジュールについてであります。　国分寺町との建設計画では、支所の空きスペースの有効活用を初め、隣接する国分寺会館との連携も考慮する中で、コミュニティセンター機能も備えた地域の拠点となる文化施設の整備を図ることとされておりますことから、庁内に設置した文化施設整備連絡会で、県内市町や他都市の文化施設に関する利用状況を調査し、全市的な視野に立って、必要性・施設内容・利用頻度等について検討を進めてまいりました。　その結果、まちづくり戦略計画において、本市西部地域の文化活動等の拠点となる施設を整備することとし、平成20年度予算に整備内容等について検討するため、学識経験者や地域審議会委員等で構成する整備検討委員会の開催経費を計上したところでございます。　今後、この委員会において、市議会や市民等の御意見も取り入れる中で、施設の機能を初め維持管理方法など、基本設計を進める上での諸条件を取りまとめてまいりたいと存じます。　また、ＪＲ端岡駅周辺整備事業についてであります。　ＪＲ端岡駅の周辺整備につきましては、新総合計画を踏まえ、現在策定中の都市計画マスタープランにおいて、整備の方向性を位置づけることとしております。　今後の施設整備に向けた考えとスケジュールでございますが、同駅へ安全・快適に移動できるよう、アクセス道路や駅南側における駅前広場などについて、平成21年度に予定している道路等の実施設計の中で、地元関係者やＪＲ四国等関係機関と協議・調整を図りながら、スケジュールも含め、整備内容を検討してまいりたいと存じます。　次に、新たな都市景観基本計画の策定についてであります。　この基本計画は、景観づくりの基本的な考え方や景観形成の方針、都市景観形成の実現方策などを定め、本市の都市景観づくりを総合的かつ計画的に推進するための指針となるものでございます。　本市では、平成６年に制定した都市景観基本計画に沿って、良好な都市景観の形成に取り組んでまいりましたが、その後の線引き廃止や合併による市域の拡大など、本市を取り巻く環境が大きく変化したことから、新総合計画や環境基本計画及び都市計画マスタープランの策定にあわせて、この基本計画を見直すものでございます。　具体的には、平成20年度に本市の景観形成の理念を定める美しいまちづくり条例の制定とあわせ、良好な景観形成に向けた基礎調査と本市の景観に対する取り組みの方向性の検討を行い、さらに、平成21年度には、現在の景観に対する市民評価と目指すべき方向等の分析のためのアンケート調査やパブリックコメントなど、市民等の幅広い御意見をいただきながら、合併地域も含めた新しい都市景観基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、コミュニティ協議会のうち、地域各種団体の活動のあり方についてであります。　本市では、これまで、住民自治の確立と市民と行政との協働の町づくりを進めるため、各種団体相互の連携による地域コミュニティー組織の構築支援を進める一方、活動拠点としてのコミュニティセンターの整備や補助金の一元化など支援策を展開してきたところでございます。　地域各種団体の活動のあり方につきましては、それぞれの団体が、地域に根差した、みずからの設立趣旨や目的を再認識し、活動することが重要と存じます。その上で、地域コミュニティーの活動の中で相互理解を深めるとともに、団体相互の協力体制やネットワーク、ＮＰＯ等との連携強化が図られることにより、地域の潜在的な共生の力や地域力が引き出され、コミュニティーの再生につながるものと考えております。　次に、自治基本条例におけるコミュニティ協議会を初めとする地域コミュニティーの位置づけについてであります。　地域コミュニティーにつきましては、新しい総合計画においても、「参加・協働で進めるコミュニティを軸としたまちづくり」を重要な政策として掲げておりまして、自治基本条例の中でも重要な要素となることはもちろん、コミュニティーを軸とした町づくりの考え方は、本市条例の大きな特色となるべきものと存じます。　なお、その他の件につきましては、関係部長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（鎌田基志君）　市民政策部長　岸本泰三君。 ◎市民政策部長（岸本泰三君）　２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。　ＮＰＯやボランティア団体への助成のうち、団体の立ち上げ時に必要な資器材や事務経費を助成する考えについてでございます。　現在、団体の立ち上げ時に必要な運営に係る経費については助成しておりませんが、文化や教育・観光振興に資する事業等につきましては、補助金等交付助成を、それぞれの部局におきまして行っているところでございます。　また、ボランティア・市民活動センターにおきましては、ボランティア団体を含むＮＰＯの設立時を初め、活性化に役立つ情報の提供、研修の実施、相談など側面的な支援を行っているところでございます。　次に、ボランティア活動保険の助成についてでございますが、ボランティア活動保険に限定しての助成は、現在のところ想定いたしておりませんが、本市施策への事業協力や災害時のボランティア活動などにつきましては、一部助成対象としているものでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　健康福祉部長　香西信行君。 ◎健康福祉部長（香西信行君）　２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。　地域食材を使用し、バランスのとれた食事のレシピなどを提唱するパンフレットの作成についてでございますが、米などの穀物類を中心に地域のしゅんの野菜や魚介類などを摂取することを基本とした食生活は、肥満や糖尿病などの生活習慣病を予防する上からも効果的であると存じます。　このようなことから、本市では健康づくり推進プランである「健やか高松21」を策定し、食育の推進を重点施策として掲げ、その具体的な取り組みの一つとして、食生活改善推進協議会と連携する中で、地域食材を使用したレシピを作成し、親子の楽しいクッキング教室や讃岐三畜普及推進講習会を実施するなど、地域食材の普及啓発に努めているところでございます。　今後とも、これらの取り組みを推進することとしておりますが、市民が地域食材のよさを認識し、バランスのとれた健康的な食生活を送る上で、御提案の、パンフレットの作成は有効と存じますことから、検討してまいりたいと存じます。　次に、児童館を公民館にすることでございますが、児童館は、児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを提供し、健康増進と情操を豊かにする地域の子育て支援の拠点施設として、読み聞かせや工作教室などにより、子供たちが楽しめる大切な居場所となっております。　そのため、児童館の設置目的を変更し、公民館にすることは困難でございますが、地域住民の利用には、引き続き配慮してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　都市整備部長　稲垣基通君。 ◎都市整備部長（稲垣基通君）　２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。　高松市都市景観基本計画策定のうち、住民や道路通行者に安全・安心が確保できない放置家屋の指導状況でございますが、建築物の所有者等は、道路交通法や道路法に、交通に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならないこと、また、建築基準法に、常時適法な状態に維持するように努めなければならないことが定められております。　御指摘の、放置家屋につきましては、本来、所有者等が管理すべきものでありますが、交通の支障となるものや第三者に危害を及ぼすおそれのあるものは、道路管理者や建築指導課など関係機関との密接な連携のもと、放置家屋の所有者等に対して撤去するなどの指導を行い、緊急に対応する必要があるものに対しては、道路内に安全施設を設置し、通行の安全確保に努めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　文化部長　松木健吉君。 ◎文化部長（松木健吉君）　２番森川議員の質疑にお答え申し上げます。　サヌカイト楽器の保存と継承についてでございますが、サヌカイトは、国分寺町の貴重な産物であり、サヌカイト楽器は、その神秘的で澄んだ音色から、国内外で高い評価を得ております。　現在、讃岐国分寺跡資料館では、サヌカイト楽器の実物展示と販売を行っており、今後、同館での展示内容の充実を初め、市ホームページ等での情報発信に努めるほか、地元演奏団体の活動の活性化を促すなど、その保存と継承を支援してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（鎌田基志君）　以上で当局の答弁は終わりました。　再質疑はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で２番議員の質疑は終わりました。　お諮りいたします。　本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鎌田基志君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。　なお、明３月13日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　午後３時３分　延会　　　　　　　─────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者　　　　　　　　　議　　　　　　長　　　　　　　　　議　　　　　　員　　　　　　　　　議　　　　　　員...